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6/4/2008 四川大地震:・・・人口の多さ。。。 日を追うごとに今回の四川大地震の被災者の数が増えて行くようです。。。asahi.comのニュースですと
■ 死者6万7千人、被災者4500万人超に 四川大地震(2008年05月28日00時22分)
【北京=峯村健司】
中国政府の27日の発表によると、中国・四川大地震の死者は6万7183人、行方不明者は2万790人となった。被災者は4561万人に上り、避難者も1500万人を超えた。
中国地震局によると、27日午後4時3分ごろ、四川省青川県を震源とするマグニチュード(M)5.4の余震があった。同4時37分には、その5キロ北東の陝西省寧強県を震源とするM5.7の余震が起きた。青川県だけで42万戸以上が倒壊した。
約4,600万人が被災者となっているとか・・・深内陸部で且急峻な山岳部で発生した為に、現在に至っても途絶された地域から救出される人が出てくる・・・。
前の投稿でも書いたようにヘリを使用した救出作戦はそれなりの条件を叶えていないと簡単には出来ない・・ってことを書いた途端に救援ヘリが墜落する事故を起こして搭乗員、救出された人達共に行方不明になっているとか・・・・(人民解放軍のヘリが常日頃CSARの訓練をしているなら何ですけどね・・・)
日本政府(と中南海共に)拙速な、っと言うか勝手な相互の解釈から航空自衛隊機によるテント輸送を(日本政府は)諦めましたが、そもそもが航空自衛隊のC-130 Herculesによる輸送等と言う手段を思いつく事自体が、災害の規模や被災者数を無視した身勝手な”政治的判断”だったと思いますね
(日本の緊急援助隊の編成にも同様のシステム的問題があることが今回明らかになりましたが・・・)。
実際、現在明らかになっている被災者数を単純な分母としても、1張に6人が収容出来るテントでも約8,000,000張等と言う世界中に現存するテントを全て徴発 したとしても追い付かないような数量が必要になる(現在、仮設住宅の建設が始まっているようですが、それにした所で一箇所で約300,000個の仮設住宅建設ってのは
もはや”仮設”の域を脱してしまって全く新しい町を丸々一つ作り出す作業に等しい・・・)。
そんな物理的に調達不可能なテント数はともかくとして、日本が支援可能なテント数にした所で数千張が限界でしょうし、例えば自衛隊が使用している宿営用天幕で収容人数:6名のモノでもその重量:約50kgある。
この重量のテントをC-130で輸送するとなるといわゆる最大積載量(payload)は約20tしかないので離陸可能限界迄積載したとしてもせいぜい約400張しか輸送することが出来ない。
日本政府が発表していたようにもしも約3,000張規模のテントをC-130だけで輸送するとなると、一度に十機以上C-130が必要になってしまう。
一刻を争うようなこうした大災害の際にそんな悠長な行動を採用すること等無意味以外の何物でもない・・・・(成都に空輸するだけとは言っても、航空自衛隊のC-130が民間航空機と同様に航路図や管制システムが共有されている・・等とは思わない方が良いですし、米軍が既に航空機を使用しているなら中国側の管制ではなく米軍の管制に頼る
・・・ってなことも考えられなくはないですが、そこ迄米軍との共有システムになっているかは・・・・????ですしね、それ位に軍用機の運用ってのは大事だ、ってことなんですが。。。)
後方での協議やする合わせに大変な時間が掛かる上に、大量に輸送することが出来ないんだから端から民間の航空貨物機に任せた方が、つまらない時間を喰わずに済んだはずって言うよりは余りにも自明な話だった。
JAL Cargoが保有するB747-400FならPayload(最大積載量)が約120t弱ありますから、限界ギリギリ迄積載したら”約2,400張”・・・つまり、日本政府が支援すると発表したテントのほぼ総数が一度の飛行で届けることが出来た(又は出来るはず・・・・・これもある種の理想論でして、出発地となる空港に数千のテントを集積させる事が出来ての話で、
実際はロジスティクスの観点からしても不可能な話な訳で・・・、それでも結果的には数回の飛行で済む可能性は高いでしょうね。。。)。
*それにしても、実際に被災地が必要とする仮設住宅やテントの数(特にテントかな・・・)を世界中から空輸するとなると、全世界にあるB747-400Fを全てかき集めたとしても足りない可能性がある、何せ実際に必要なテントの数は約数十万張なんですから。。。。
ミャンマーのサイクロン被害へ救援遅延とはそもそもの根源が違い過ぎるので比較することは全くのナンセンスですから救出支援活動の遅れや航空支援の遅れ等を中南海に求めた所で始まらないでしょうし、肝心の中南海自身が、平時でもその人口の多さに実は手を焼いている上にこうした大災害に見舞われると
いわゆる地震大国と称する日本でさえも想像すら不可能な被災者数が出てしまっているこの時点で”政治的な判断”等している暇等あるとは到底思えない(経済的な復興が遅れたらそれこそとんでもない事態に陥ってしまうのは彼ら自身が最も理解している・・・)。
5/21/2008 International rescue & help operation:Myanmar cyclone + 2008 Sichuan earthquake ハミッシュ・エディの積ん読 国際ニュースの中で中国の大地震とビルマのサイクロン被害:目立たぬ空からの支援(2008年5月18日)っと言う記事がありましたので、その関連を・・・
以前、このブログでCIMICについて触れているんですが、CIMICレベルと迄は言わなくとも大規模災害が発生した場合の国際協力についてちょっと考えてみようかなっ?っと思う訳です。
阪神大震災の際にも実は日本政府は各国からの救助活動の申し入れを断った・・・ってな経緯があるんですが、日本の場合と今回のミャンマー・サイクロン被害と四川大地震被害での他国からの救助活動の申し出を断っている又は遅れた背景は日本の場合と違っている・・・っと思うんですね(四川大地震の場合の中南海の対応の中には阪神大震災の場合の日本政府と同様の背景が含まれている・・・っとは思いますが)。
阪神大震災の場合は、まぁ、何と言うか現代型の都市部で発生した未曾有の直下型大地震ってのもあるでしょうけど(その経験が現在の様々な救助・救援活動の土台になっている訳ですが)、他国からの緊急救助支援を速やかに受け入れる為のシステム自体が当時存在していなかったことに加えて”言葉の問題”が非常に大きなウェートを占めていた・・っと思います。
つまり、一刻を争う混乱を極めた状況の中で右も左も不案内な”外国人で構成された緊急救助隊”との「意思疎通」をどのようにスムーズに行うか?は実は現在に至っても全く解決されてはいない。
日本語だけでも「西宮八番町の何処そこでマンション倒壊、多数の生埋め・・要救助者確認、現場へ急行せよ!」ってな命令や様々な伝達情報を正確に且的確に伝えるのは日本人同士でも相当に難しい所へ持って来て、その日本語を逐一”英語”に翻訳するなんてこと迄も同時に行うのは至難の業を遥かに超えていた。
(こうした状況が、海外で発生した場合はコミュニケーション手段を”英語に統一する”のは逆に容易になることはなるんですが・・・、昨年のDocomoのCMであったような翻訳機能が実際に実現出来ればいいでしょうけどね・・・)
近年は日本等の先進国でこうした大規模災害が発生した場合等は、いわゆる”指揮命令系統”が速やかに機能することが考えられますんでさほど問題にならないのが(高度な緊急救助技能や装備を持つ組織の大方は民主先進国に多い為に、活動対象国の中で相手国の人間又は組織の”指揮下”に入る・・・ってな事態への理解がそう難しくはないからですが)”協力体制の確立”という問題。
しかし、第三世界で多国間協力が必要な大規模災害が発生した場合はそう簡単に行かなくなる。
自国の軍隊や消防、警察機関の”面子”とか言うのはいわゆる「後付の屁理屈」でして、大半の第三世界で政府機関(軍隊、各種治安機関等も含めて)が自国内で大規模災害が発生した場合の対応を「平時」から想定して一般国民も交えた各種訓練や備蓄品等の保管等から始まる様々な”対応策”を既に持っている第三世界の諸国等会務に等しいが故に
傍から見ていると、素人目からも(一般国民からでさえ)自国の軍隊や治安機関が”実際は如何に国民のこと等何ほどにも考えていなかった”に加えて”様々な害から国民を護る能力も知能も持っていないか”が露になってしまう。
実際、スマトラ沖地震後の救助・救援活動でも最大の被害地だったバンダ・アチェ地域が普段から肝心のインドネシア政府自身が放棄していた地域だった為に、詳細な情報が存在せず、米軍のAir Force Special Operations Commandや720th Special Tactics Groupのヘリパイロットは地元当局から地形図さえも入手出来ず
(渡さないんじゃなくて元々持っていなかった・・・)完全な目視飛行で毎回のフライトで自ら航空図を作成した・・・なんて事態を経験した。
んで、今回の四川大地震の場合はどうか?・・・を考えると、先ず発生地域が急峻で狭い山間部の上に海岸線から数千キロも奥に入った深内陸部だった為に、人民解放軍の空挺部隊(Paratroopers)を送り込んだにせよ(原子力関連施設の確保と警護が主目的だったかも知れませんが・・・)救助用装備や救援物資等を空中投下(Airborne forces)出来るだけの
オープンスペースを当該地域が持っていなかったことが考えられますね。
それでは、ハミッシュ・エディさんの仰るようにヘリコプターを積極的に活用出来るか?・・・ですが、いわゆるHeliborne(Air Assault)を実施するにもしてもヘリコプター自体の”ペイロード”はそう大きくはないですし、確かに垂直離発着が可能ではあっても(厳密には真上や真下には動けないんですけどね・・・)ペイロードぎりぎりの積載状態で複雑もしくは狭い地域で
二次災害を起こさずに安全な作戦行動を行うには航空機(それもヘリコプター)の管制誘導を的確にこなせる人員を事前に該当地域に配置しなくてはならない。(当然、様々な気象条件や位置確認装備等も携帯する必要があって、米軍でさえもその為の空軍特殊作戦コマンドを抱えている程ですからね・・・、
更にペイロードの大きなヘリコプターを使用するとなると、より離発着地点への制約が多くなってしまって、運用効率が悪くなってしまう・・・・ヘリのパイロットや乗員にしてもこうした場合はCSAR(Combat search and rescue)の能力が無いと勤まらない訳で・・・)
今回のように急峻な渓谷の谷底を走る村落や町を繋ぐ道路が地震で破壊され、自動車での走行が難しい状況になった場合は二次崩壊を避ける為だけの緊急工事を行って後は、中国お得意の人海戦術に頼るしか方法がなくなってしまう訳ですが、自国民だけや人民解放軍(この表現はホンドに何か皮肉に聞こえてしまいますが・・・)だけの場合は
「歩いて行って確かめろっ!」式の作戦行動でも問題はないかも知れませんが、多国協力等となってしまうとそう簡単に「人民解放軍の装備更新の必要性」が満更の嘘でもなかったことを露呈してしまっては何とも情けないですし、人民解放軍だけにしてもいわゆる「統合指揮所」に様々な情報が集約一元管理されて的確な命令が発令されない状況での救助活動は必然的に時間の無駄を回避出来ない。
地上を監視する偵察衛星を中国が保有しているなら、そこから得られる情報を無闇に如何に人道的見地からと言っても他国の政府機関の人間に開示する訳にもいかず、かと言って外国の救助隊にした所で情報収集の為の”無人偵察機”を持ち込んでしまっては妙な誤解を与えてしまう以上に”内政干渉、主権侵害”等と言い出される恐れさえ出て来てしまう。
そうした結果、日本の国際緊急援助隊(Japan Disaster Relief Team)にした所で(何処の国の救助隊であろうが)「現地の人間の手持ちの情報で指示してもらいましょうか!」ってな方法しか無くなってしまう(大変に頑張った!っと高く評価されるべきでしょうね、彼らは)
更に困ったことに、北京語を話す奴は四川のことを詳しく知らず、四川語を話す奴は北京語を話す奴に気後れし、北京語を話す奴は自分の英語能力の低さが衆人観衆のど真ん中でバレルのを恐れ、外国から来た救助隊は中国のそんな山の中で”正確な英語”が通じる訳もないのに英語しか話すことが出来ない状態で、どうやって情報の共有化が可能になるのか
・・・想像しただけで・・・背筋が何気に寒い。。。。
日本は、緊急救助隊と入れ替わりに”医療チーム”を派遣しましたが、チャーター機で出発したと言うことはそれなりの機材や医薬品を持ち込んだ支援を行う予定だと思いますが、やはり最大のネックは海岸線から数千キロも奥地だ!っということでしょうか。。。。
ミャンマーのサイクロン被害に遭ったデルタ地帯なら米軍のHSV-2 Swiftや海上自衛隊も保有する輸送用エアクッション艇LCAC等に野外手術システム(陸上自衛隊)を搭載してHSV-2 Swiftを病院船に利用する手法を採用出来なくはありませんが・・・・
これはもぉ~ほとんどミャンマー軍事政権側からすると、欧米(日本を含んだ)諸国が大艦隊を率いて自分達を消毒に来た!(・・・)っとしか写らない光景に見えてしまう。。。。
先進国側の救助部隊はその構成が軍事組織であるにせよ・・・人道的見地からの救助救援活動を当該国の指揮下に入って行うことは全く問題としないのは分かりますが、肝心の当事国側で指揮に当たる人間はその国では平時も戦時もエリートと自他共に評される人間が当たることになる。
しかし、その実態は先進国の軍事組織のようにトランスフォーメション等と言う概念や先端技術や装備を自主開発したり使いこなす能力を持った要員とは程遠いのが現実であり、軍事政権とその軍人達や人民解放軍とは実は自国民を解放したり保護したりする為の軍事組織ではないことが露呈してしまう事態を今回の2つの大災害は突きつけている。
米国の何とか言うメディアが単純に「ミャンマーを国連から追放しろ!」とか書いていたようですが・・・そんなことをしようもんあら、メンマー軍事政権には願ったり叶ったりの状況しか生み出さず、それ以上に如何にミャンマー以外の軍事独裁政権であったにせよ、いわゆる”自国民”を見殺しにした政治指導者と称する欲ボケヤクザの軍人達を亡命させる訳もなく
(そんなことをしたら、自国民から疑われてしまう・・・)結局彼らは、ポルポトの真似をするしか意趣返しの道は残されていないことになってしまう。
人道支援の何と難しいことか・・・・
7/25/2006 ジャワ沖地震:インドネシア(続報) まぁ~何を今更の感はしますが(その気にならないよりはマシか、っという事で)
【パガンダラン(インドネシア西ジャワ州)井田純】
インドネシア・ジャワ島南岸を17日午後に襲った津波の被害は、地震多発国でありながら防災対策が進まないインドネシアの実情を改めて浮き彫りにした。
被災地の住民たちには公的機関からの津波警報はまったく届かず、未曽有の被害を出したインド洋大津波の教訓は、1年半以上が経過した今も実体化していない。
津波で多数の犠牲者が出たパガンダランでは、建物倒壊の被害は海岸から数百メートルの津波到達範囲に集中し、地震自体による被害はほとんどなかった。
地震の規模(マグニチュード7・7)の割に揺れが弱かったこともあり、インドネシア気象庁でも津波発生への警戒はなく、被災者たちは「津波警報はまったくなかった」と訴える。
海岸近くのホテルや商店から自発的に避難したのは、潮位の急激な低下など海の異変を目撃して、津波の危険を感じた住民たちに限られた。
また、パガンダランがあるチアミス県の担当者は「何らの形で津波警報を知った人が、携帯電話などで個人的に知らせたケースがあった」と明かす。
今回、地震発生から津波が到達するまでには約30分~1時間の時差があった。
太平洋では、チリ地震(1960年)の津波被害をきっかけに、太平洋津波警報センターで沿岸国が情報を共有するシステムが作られた。
インド洋でもこれにならったシステムをユネスコ主導で整備する方針が決まっているが、障害も多い。
ユネスコ政府間海洋学委員会の山本雅博・津波担当顧問によると、津波システムには
(1)津波の到達地点を伝える浸水マップ
(2)警報システム
(3)警報をどう住民に知らせるか--
のポイントがあるが、特に(3)が最も難しい。
インドネシアでは伝達手段が未発達で、イスラム教の音声スピーカーやラジオを活用するなどの工夫が必要だという。
インドネシアでは04年の大津波被害後、スマトラ島からジャワ島を結んで東端のパプアまでをつなぐインド洋の津波警戒網を独自に整備することを決定した。
地震・津波対策に詳しいインドネシア科学院のダニ・ナタウィジャヤ氏によると、津波発生を探知するソナーを海岸に沿って設置する計画で、
今年をめどに完成させる方針だが、予算不足などから、現時点ではスマトラ島さえ整備途中で、ジャワ島以東は手付かずの状態だという。
◇「地震後は高台」、意識徹底課題
日本の気象庁が津波警報をインドネシア側に伝達したのは「(日本時間午後5時19分、現地時間同3時19分の)地震発生から27分後」。
津波は約30分後にジャワ島沿岸部に到達しており、一般市民への警報装置が整備されていれば、犠牲者を減らせたことを裏付ける。
しかし、インド洋大津波後に太平洋沿岸諸国と構築した津波警報ネットワークを通じ、気象庁が同国に伝達した警報はこれまでに計11回もある(別表参照)。
うち実際に津波が来たのは今回が初めてだった。
世界の被災地で現地調査を続ける防災システム研究所(東京)の山村武彦所長は、いくら警報装置が整備されていても「結果的に避難不要の事態が続くと市民も逃げなくなる。
津波発生を把握する技術の向上とあわせ、沿岸部の人々に『地震が来たら高台に』という意識をいかに徹底させるかが課題」と指摘する。
AP通信によると、気象庁と同様に津波警報ネットワークを持つ米ハワイの太平洋津波警報センターでも、警報の7割以上が避難不要だという。【栗田慎一】
◆気象庁がインドネシアに伝達した津波警報◆
※太字は実際に津波が発生した地震
日時 震源地 マグニチュード(M)
2005年4月10日 スマトラ島北部 6.8
4月16日 スマトラ島北部 6.5
4月28日 スマトラ島北部 6.6
5月14日 スマトラ島北部 6.8
5月19日 スマトラ島北部 6.6
7月 5日 スマトラ島北部 6.7
7月24日 スコバル諸島付近 7.3
11月19日 スマトラ島北部 6.5
2006年 2月22日 モザンビーク内陸部 7.2
5月16日 スマトラ島北部 6.9
7月17日 ジャワ島南部 7.7
毎日新聞 2006年7月20日 東京朝刊
■ インドネシアの防災で報告書(NHK Online)
日本とインドネシアが防災について話し合う閣僚レベルの会合は、ことし1月に東京で開かれたのに続いて今回が2回目です。
会合には、沓掛防災担当大臣とインドネシアのアブリザル・バクリー国民福祉担当調整相が出席し、インドネシアの防災指針についての報告書をまとめ、採択しました。
報告書は、地震や津波などが繰り返し発生しているインドネシアが持続的に発展するためには総合的な災害対策を行うことが必要だとして、
津波警報システムの構築や建物の耐震化を早急に進めるべきだとしています。
また、地域レベルでの防災能力を向上させるため、学校や公共施設での防災教育を行い、将来的には防災を文化として確立させることが必要だと指摘しています。
沓掛大臣は、会議後の記者会見で「この報告書を一つの契機として、災害に強い国家をインドネシアの次世代に受け継いでほしい」と述べ、
今後インドネシア政府がこの報告書に基づいて災害対策を進めることに期待を表明しました。
7月24日 19時34分
インドネシア気象庁の話によると、太平洋津波警報センターからTSUNAMI警報を受け取った時点で、南部地域に連絡をしたくても電話での問い合わせの為に
Faxが使えず(????ふざけている訳ではないんですが???)連絡が出来なかった、日本からの警報が届いたのはTSUNAMIが沿岸に達した時間だったので、結局(?結局?)
間に合わなかった・・・・って、コメントのしようが無い。
ダメ押しは、今回の地震は陸地での体感震度が小さかった為に、地元の気象台の所長は”自信満々”に「TSUNAMIは来ないっ!」っと言い切っていた。。。。
(根拠も何も無いに決まっている・・・・表現は悪いが「俺のフンドシが湿っているから明日は雨だな」的な迷信?民間伝承?・・何でもいいが、その程度のレベル)
毎日の記事にもあるように、首都圏での活動(権力争い)にその全体重を乗せている国会議員なぞに津波警報システムの重要性等が理解出来るはずもなく・・・
(ここ最近連続する”自然”災害は神の怒りが云々・・・程度の言い訳をするのが関の山)
Memo:
ASEANに限らず第三世界の人間の悪い癖なのですが、とにかく「田舎」のことを馬鹿にしたり見下した態度がそうした下地になっているのは否定出来ない。
確かに、田舎や田舎者は住環境や経済環境等が悪いので都市生活者(上位層)に比べると学歴もなければ”徳”も高いとは言えないのは確かですが、そいうのと
国会議員たる政治家がそうした辺境地域も「自国」なのだ、っという意識が余りにも無さ過ぎる。
例え、津波警報システム(防災システム)の必要性を痛感したにせよ「何時、発生するかも分からない自然災害に備えて」国家予算を確保するなんてことは
夢の又夢みたいな状況であることは代わりが無い。
第一、そんな国家予算をどうやって捻出するのか?更には所轄官庁は何処なのか?誰が分かっているのか?・・・(ぅう~~ん、言い出すとキリが無い)
因みに、国軍用の予算は優先的に捻出される・・・・ったくぅ
日本がどの程度迄協力してくれるのかには期待はしたいのですが、前ログでも書いたように「全部!」とにかくハード、ソフトの全てを請け負って貰わない限り
インドネシア政府の自主性(決断)等に最後の部分を任せてしまうと、未来永劫に渡って防災システム等完成するはずがないのは明々白々なのは確かです。
優先順位を付けて設置するにしても、何を基準に優先順位を付けるのか・・そんなデータをインドネシアで見たことも聞いたことも無い。。。。
日本政府が戦略的ODAに今後積極的に切り替えて行くのであれば・・・幾らでもASEAN諸国に対する日本のプレゼンスを高めることは可能ではあるのですが。。。。 7/19/2006 ジャワ島南西沖地震と津波被害。。。 う~~ん、正直な所、こうした災害に関する記事は余り書きたくないなぁ。。。
【ジャカルタ19日共同】
インドネシア・ジャワ島南岸を17日襲った津波の被害状況について、当局が発表する情報が二転三転するなど混乱しており、各国大使館やメディアが確認作業に追われている。
保健省は18日、「日本、ベルギー、スウェーデン各国の計3遺体を確認」と発表。しかし現場の医師や警察などに問い合わせても「聞いていない」「情報は耳にしたが遺体は見ていない」とはっきりせず、
確認が取れないまま。犠牲者数についても、警察や保健省などで異なっている。
2004年末のスマトラ沖地震では、インドネシア当局は死者・行方不明者数について一時、22万人強としていたが、最終的に16万人強と大幅に下方修正した。
(共同通信) - 7月19日9時6分更新
多分、前のスマトラ沖地震との関連があるのでしょうが・・・・
インドネシア政府は相変わらずの対応しか出来ていない訳で・・副大統領は声明の中で「津波の可能性を”eメール”で該当地域の所轄には送っていた」・・・
等と、まぁ~~何を言ってんだぁ?っと思いたくなるようなことを言ってる訳で・・・・
早い話が、数分前だろうが何だろうが、今回被災した地域の住民は誰一人として”Tsunami”が自分達の所へ押し寄せてくることは知らなかったはずで・・・
(実際、地元の気象関連の役人はマスコミの問い合わせに”Tsunamiの心配は無い!”っと言い切った・・・っと言う報道迄もある訳で、何を根拠に。。。。)
以前のスマトラ沖地震の際にも書いてますが、行政機関が平時でさえもまともに動いていない訳ですから、今回も同様で
住民基本台帳等は有って無きが如しの状態は何も改善されていない、故にその地域に居住する正確な人口も世帯数等を何処も把握等していない。
確かに、緊急避難システムの必要性はありますが、それさえもインドネシア政府が自力でやれる話ではないことはスマトラ沖地震の際に証明されている
・・・この部分は、五十歩も百歩も譲るとして、地元行政にしても中央政府にしても住民基本台帳の再整備等は自力で十分に出来る分野であるはずなのに全く手を付けてさえいない。
ハード的な社会インフラ整備が出来上がったとしても、そのハードの社会インフラが目的とする「住民保護」の根源であるはずの”住民インフラ”が整備されていなければ
誰の為の緊急システムなのか?が皆目分からなくなってしまうことを政府の人間が理解していない。
分からないなら分からない、どうして良いのか分からないなら分からないってことを、明確にして外国政府なり国際機関なりに支援を求めても良いはずなのに・・・・
彼らの思考回路では「政府高官が”分からない”等とは口が裂けても言えない」なんだろうが、それは国内だけでしか通用しない概念であって
外国に(それも先進国に)支援を要請する場合は、支援元の概念に従った形での要請を出さない限り、支援国自体がインドネシアは何を望んでいるのか分からない
・・・そんな当たり前な理屈をどうして底の浅い面子等に拘って理解しようとしないのか?
スマトラ沖地震からの経緯を見ていても「そう簡単に、警戒態勢を解く事など出来ない」はずなのに、副大統領のように「日本の支援にイチャモンを付ける」なんて与太をやってしまっただけに
そう掌返したような支援要請もしづらくなってしまう・・・・ったくぅ・・・・
何をか況や・・・なのは、自然災害に関する指導者層の余りの無知さ加減なのだが 5/30/2006 第三世界の医療体制考先日のジャワ中部地震でも「無医村」(僕らが居る地域も実質、無医村なんですが)からの被災者に対する緊急医療体制が不十分で
病院の収容人員を遥かに超えた怪我人の手当てが十分に行われていない・・・・ようなんですが(スマトラ沖地震の際と何も状況は変わっていないんですが)
ジャワ中部地震:大統領、救援指揮で求心力回復目指す(MSN毎日)
ジャワ中部地震:余震が怖い…着の身着のままの避難住民(MSN毎日)
各国からの緊急援助隊や医療チームもインドネシア入りしている訳ですが・・・・非常に残念に思うことは、こうした大規模災害に”でも”遭遇しない限り
現地での現地の人達への医療体制と言うのが全く注目もされない・・・・ことですね。
緊急援助隊た医療チームは当然、一定の期間現地で活動を終えると帰国する訳ですから、そうした活動が終了した”後”・・・つまり平時に戻った時
結局は元の木阿弥に戻ってしまうのが余りにもあからさまに見えてしまう・・・・いや、いや、実際、重症患者で、ある期間の継続治療や観察が必要な人達が
全快する迄、該当する病院で医療行為を受け続けられるか?・・・それ自体がかなり怪しい。
先進国の人達が第三世界へ来た時に気にする項目の一つに「現地での医療体制」てのがあると思いますが(退職者へのロングステイヴィザ事業の中でも
必須条件だと思うんですが)・・・・こう言う先進国からの人達への医療体制ってのは左程心配する必要が無い・・・・
なぜなら、如何に年金生活者であっても先進国の人達は裕福なので・・・病院側も診察費や治療費の取りっぱぐれを心配しないで済むからです。
(保険にも加入して来るでしょうし:現地での保険は余り信用が無い:笑:為替差益がありますから例えば母国通貨に”換算”した場合の割安感等から
逆に「えっ?これだけの事をして1万数千円?安いねぇ?」みたいな印象を受ける)
しかし、問題なのは「現地の人達が通常受けられる医療行為とその体制」・・・・っとなると一気にお寒くなることなのです。
例えば、救急車で運ばれた重症でICUに入らないと到底危ない患者さんでも、病院側は必ずその家族に「ICUに入ると1日、コレコレの金額が掛かるが支払えますか?」
・・・っと尋ねる・・・・・まぁ、一般的には田舎で朝から夜迄の小作労働で得られる日当(約300円前後)の少なくても1週間分が1日で必要になる。
実際、これが払えない人が結構多い・・・・そうすると病院側は「ICUに入れないんなら、退院するしかありませんね」・・・ってな対応をする。
(こうした状況が一般的である為に、タイ等でも国民の死亡率の約8割の原因が不明だ!なぞと言うとんでもない状態になってしまう・・・・
そうした状況では保健省自体が対策の立てようが無い、っと思うんですけどね・・・・)
重傷者にさえこういう対応ですから、そうではない人達には、問診の際に松竹梅よろしく、価格が明確に違う治療内容を予め選択させる。
(先進国の人達にはこんなことはありませんよ!何せお金持ちですからね・・・はは)
こうした事情は、まぁ、何処の国でも第三世界ではそう変わりがない・・・・
平時の医療体制がそういう体制ですから、緊急時の医療体制なんてのは正直な所、政府の中にでさえまぁ~念頭に無い
医薬品等の備蓄にしても、医療チームにしても、元々念頭にない事柄に対して予め「予算」を組んでおく・・・なんてことがスマトラ沖地震を経験していてもさえ
確立していない・・・・・・・・経済発展が先だから貧困対策を含んだ医療福祉対策は後回し・・・ってのは早い話がエクスキューズで
疾病患者や種々のハンディキャップを持った人達に対する「社会の役に立たない又は立たなくなった人間」っという観念が一般的なので
予算化も対策も基本的には存在しない(HIV患者に対しても同様ですね・・・・売春でその家族を養っていた人間でもHIVに感染した後は、当の養われた家族からでさえも冷遇される)
その結果、上で書いたような、「その後の問題」ってのが出てきてしまう・・・・
先進国はこうした問題を解決する為に”相当に踏み込んだ支援”を今後実行して行かないとならないのではないか?っと思う訳ですが
なぜなら、緊急医療チームの装備や治療等やその対象者が先進国の道徳律で無差別に行われる(当然なんですが)
しかし、そうした先進国の医療チームが帰国した後で、先進国の治療を受けた全ての人達が現地医療体制の中で”同様の治療を受けられる補償”が全く無い・・・・・・・
(日本赤十字のチームは第三世界での緊急医療では現地での医療レベルを超えないようにすることを意識しているようですが・・・・)
因みに、タイや大都市での外国人対応の病院には、高級ホテルなんじゃないの?っと見間違う程の設備を誇っています(日本語も通じますしね・・・笑)
Bangkok Hospital(日本語対応ページ)
頭、痛いなぁ~~~、この問題は。。。。 5/29/2006 ジャワ中部地震インドネシア ジャワ島中部地震・・・・について
ジャワ中部地震:緊急無償支援、11億円分決定 日本政府(MSN毎日)
タイ北部の洪水被害もそうですが・・・・・・こう言う話題に関して何か書く気にはどうもなれないなぁ。。。
バンダアチェの時も同様に(たった1年半前の話)。。。。何も改善も教訓にもなっていない。
TSUNAMIが来る!・・・・ってな流言飛語が出るだけ未だましかなぁ?っとは思いますが
・・・・・・ったくぅう。。。。 5/27/2006 タイの水害・・・こう毎年、毎年じゃぁう~~ん、何て言いますか・・・・・こう毎年、毎年じゃぁなぁ。。。。
タイ北部豪雨襲う 死者100人超か(西日本新聞)
特に、記事中にあるタクシンさんの発言がねぇ・・・
現地入りしたタクシン首相は「違法伐採で山林の保水力が低下していた」と人災の側面を認めた。
(毎日からの抜粋) 大規模な治水工事をしていませんから、雨季に北部(中国も含むんですが)に降った雨は、海抜が国土全体で無いタイの場合
数ヶ月を掛けて、ジワジワと下流域の水かさを増して・・・・ダラダラと1ヶ月以上も川の周辺地域が水に浸かる・・・っと言う状態が、これ迄一般的だった。 それが上流域(特に北部チェンライ県を通るメコン経済交流を狙った、中国国内)での河川の乱開発によて、ジワジワ、ダラダラ型の洪水からドッと押し寄せる型の洪水に変化しつつあるんですが・・
今回は土砂崩れ等も重なっているようですね・・・・スコータイから北部ってのは、タイ国内でも平野部から山間部へ変わる地帯ですので
バスでバンコクから北部へ移動する際に、際立って分かりますが、結構、山の中・・・ タクシンさんが「違法伐採」だと発言する理由は、一応「法律で無届の伐採は処罰される」ってなことにはなっているからなんですが、
この理屈が通用するのは大手の企業体だけの話で、あの周辺に居住する山岳少数民族も含めた人達が本当に理解しているかは?ちょっと怪しい 当の山岳少数民族にしてもタイ国内に定住し農業を行うのであれば、自動的にタイ国籍を認めよう・・ってな法律で急峻な山岳地帯に
定住を余儀なくされている・・・・ってのが実情ですが(かと言って、都市部へ定住を、ってなこともかなり難しいので、必ずしも不平等な扱いだとは言えないんですが・・・) 問題は、農村地域を重視してきたタクシン政権・・・のはずが、実はこうした災害の形態がここ数年変わってきているにも関わらず
いわゆる住民の安全を確保する為のインフラ整備を満足に行って来たのか?っという疑問です。 (確かに南部でダム建設を行おうとして,NGOから猛反発を喰らって”少しは政府に協力しよう、ってなNGOがないのか?”っと発言迄飛び出した事情も分からんではないですが) いわゆる、タクシノミックスと言われた政策等の根本原理は、絶対多数を議会で掌握することで権力の集中を図り、様々な政策を実行しやすくする
ってなことなんでしょうが・・・どうも、優先順位と言うかインスタントな事柄ばかりに力を入れ過ぎている感は遺憾ともしがたかった・・・・ (分かりやすく即効で具体的な何かが目に見えないと、簡単に飽きる国民性ってもあることはあるんですが・・・・) 難しいなぁ~~~・・・ホント
今回の被害に遭った地域の位置関係をご覧下さい。 Memo: このHPは結構、お役立ちだと思います、ご参考迄
タイ語翻訳ジーアイピーユー(Global Internet Utopia Co.,Ltd.)
このHPの中に上記でリンクした地図があります。 5/10/2006 スマトラ沖地震・・・続報 スマトラ沖地震・・・続報
15歳少女、携帯で「助けて」=がれきの下、救助の手だてなし-ニアス島
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/sumatra_tsunami/ といったニュースが出ている訳ですが・・・・ちょっと此処で一旦冷静になって考えると、
このスマトラ沖地震の本震が発生したのは昨年の12月末だった訳ですが、バンダ・アチュの”後片付け(復興ではありません)作業”が
未だに本格的に終わっていない状態で、約150k離れたニアスで最大の被害が発生してしまいました。
確かに、昨年末の地震は完全に「未曾有の自然災害」ではあったと思いますが果たして今回の
余震の被害を”同じ表現”で片付けてしまうのは、ちょっと僕には抵抗がある。
上記の新聞記事の中にも「重機がない」という書かれていますが、アチュの片付け作業も含めて
昨年末の本震以来、インドネシア政府はどのような後片付け作業をして来たのか?・・・
数ヶ月の時間経過が既にあるにも関わらず・・・です・・・ましてや、ニアス島を始め、僕でさえも
無数の島が存在している地域での被災状況を概略でもいいから把握するべきだ!っと言っていた訳です。
(ヘリにしても4機程度しか無いのではなくて、実際はその程度しか災害出動には回せない・・・っというのが事実な訳ですが)
インドネシア国内に、こうした災害救助に使える重機がそれ程不足しているのか?・・・なんて話は、余りにもナンセンスな訳で
しかし、有るには有っても、そのほとんどは私有財産であって公的な存在のモノではない・・・という事情もある
それに、インドネシアに限らず多くの第三世界では(大規模な地震に何度も見舞われているイランでさえ)
日本のように災害復旧費なんて予算を組んでいる政府は存在しませんし、臨時予算を組みたくても
その財源をどうするのか?っと言った場合、ほぼ完璧に当てがありませんから実際はそうした予算を組むことも
出来ないのが普通です・・・故に、私有財産の重機を政府が「借り上げる」ことさえも出来ない。
臨時予算をいわゆる「民活」を利用する形で行ったとしても、銀行等を主幹事にしても97年のIMFショック以来
不良債権が完全に処理出来た銀行等は正直言って存在しない、故に「回収の可能性が無い支出」を
そうした民活運用型の予算が、政府の思惑通りに動いた験しが無い・・・
昨年末の地震の際に世界中から莫大な支援金が拠出されるはずだったと思いますが・・・・・
そうした拠出金の問題以前の問題で、今回の余震被害に対する国際社会の対応はどのようなモノになるのでしょうか?
そう簡単に拠出金を渡す訳には行かない・・・という受ける側の実情を理解している所ほど・・・難しい対応になるとは思いますが |
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