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9/3/2008 Declare an emergency：何が非常事態なん？ 相も変わらず、何をやっているのやら？？？・・・・ってぇのが最近のタイの現状でしょうか。。。（ニュースを引用するのも馬鹿馬鹿しいっ・・・ったくぅう。。。）
確かに、サマック政権が”タクシンの傀儡だ”ってな話は、暫定内閣、革命評議会の老害連中が仕切っている最中の”総選挙”の段階から明々白々なことってぇか、タイ・ラック・タイの解党命令後に結成された新党にした所でタイ愛国党に所属していた人間が党員登録の禁止やら公民権停止を受けていたにせよ、その息子なり娘なりが代理出馬をしていたのも
誰もが、どころか海外メディアにさえ知れ渡っていた話で、何を今更声高に言うことのことでもあるまいに・・・ってのが何チャラ民主化連合だかの行動に冷ややかな視線を向ける一般的なタイ国民の偽らざる心境な訳で・・・・（ある世論調査等では7割のタイ国民は今回の騒動に懐疑的な印象を持っている・・・という結果も出ている訳で）
サマック政権退陣要求を出して、アッチャコッチャを（不法）占拠している連中やそうした行動を煽っている連中が一体何を望んでいるのかが、正直な所皆目見当が付かない。
国軍にした所で、自分達がやってしまった”クーデター”とその後の評議会、暫定内閣が実は何も生み出さなかったことは重々承知している上に、軍隊の管理と国政や行政が全く違うモンだってことは身に染みて分かったはずなんで、前回と同じようなことをするなんてことは到底考えない。
明確な敵が存在しないもしくは特定出来ない武力行使なんてモンがそもそも成立なんぞしないことを筋肉頭の軍人が実を持って体験した・・・・つまり、軍隊や軍人なんてのは現代のような複雑な国際情勢下で単独主義等成立するどころか相互依存関係が極端な場合は主義主張が全く正反対の相手とでさえ無視すること等出来ない情勢にあるが故に
そうした複雑な情勢下での国家運営が（複雑な関係性を取り扱うのが苦手だというタイ人気質も加わって）単細胞の軍人や利権確保の為の天下り先の企業のお飾り経営者をやっていた程度で運営出来ないことは、如何に鈍感で阿呆でもトコトン理解することは出来た・・・ってことっすかね（苦笑）。
サマック政権の閣僚達にした所で、タクシン一族と縁を切れない最大の理由は
横っ面を札束で叩いて言う事を聞かせられる程の金を持った人間が居ない（笑）が故にタクシン一族の金を当てにしている
が故でしかない・・・トホホ
その上、官僚連中が革命評議会の時から継続するように全く言う事を聞かない（ブハハハ）・・・命令や支持に従わない、ってことじゃない、大臣達や内閣（政府）から明確な指針が何も示されないのだから官僚や行政はいわゆるAction-Planを出すことも出来ないのは道理であって、サボタージュでも何でも無い。
まぁ～こんなことを言っちゃぁ、何だけど・・・現在の物価高騰が世界的な経済環境の下での話しであって政府や内閣の能力不足や馬鹿さ加減ではないことを国民に分かり易く説明出来る政治家が居るとも思えない（結局、能力不足ってことかなぁ？？？）
退陣要求を出して騒いでる連中にした所で（特に扇動者連中）サマック政権を退陣させた”後”、どうするんだい？ってのが明確にある訳じゃない、ってぇかデモや占拠活動に参加している連中の要求が余りに千差万別過ぎて纏めるも何もあったもんじゃない。
そもそもが”ピープルズ・パワー”ってのが、法治制度そのものを無視したモンでPADだかDAADの名称と実際の行動とが矛盾しているんだ、ってことさえ説明出来ない。
＊暫定政権が憲法を改悪しようが何だろうが、法律を変更したり立法出来るのは議会制民主義を採用しているならその議会でしか無い。
それこそ、悪法も又法であるが故だけど、DAADが言うように”反独裁民主連盟”何ぞと言うなら、革命評議会、暫定内閣が発足した時点で同じような抗議行動を採用して尚且つ彼らが民主的な法律をその名目上の立場から無視するなら我々も現行法を越えた行動をすることによって彼らの独裁に対抗する・・・ってな理屈だけが正当化されるんで
彼らの現在の行動は何の正当化の為の背景も根拠も持ち得ない。
＊革命評議会や暫定政権が引いた後だから、反政府行動を起こしても”殺されない”が故に始めた・・・なんて屁理屈はそれこそ単なる日和見主義の何物でもない。
反政府運動をやってる連中は、自分達の行動がタイ王国の経済活動に取って何も好結果を齎さないことを理解しているとはちょっと考えづらい。
政府も軍部も既に”エース カード”を軍部の馬鹿さ加減故に切ってしまった為に、再度切るようなことしてしまったら、それこそ国際社会から総スカンを喰ってしまうのは目に見えている。
つまり、どちらのやってることも”八方塞”でしかなく、何の解決方法も見出せない。
情けない・・・・わっ、ホント
8/6/2008 You can't write articles without a war or a dispute? まぁ、この問題が発生してからってぇもの、アッチ行け、だの、コッチ行け、だのっと（ハハ）バタバタしていたaseanですが。。。ってそのニュースですが
■ タイとカンボジア、国境紛争で２８日に外相会談（2008.7.24 21:29）
タイのサマック首相は２４日、ヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺地域でのカンボジアとの国境紛争打開のため、２８日にカンボジアのシエムレアプで両国外相が会談すると発表した。
カンボジアのフン・セン首相との電話会談後、語った。
サマック首相によると、フン・セン首相はこれに伴い、同紛争での国連安全保障理事会緊急会合開催の要請を取り下げる意向を示したという。
タイの外相ポストは、ノパドン前外相がプレアビヒアの世界遺産登録に同意した責任を取って今月１４日に辞任したため空席となっているが、サマック首相は２８日までに新外相を任命する意向を表明した。（共同）
まぁ、元々この地域は”国境線未確定地域”（ってな判断をタイ側はしていた）なんですが、
Note：
ロイターが撮影したこの写真ねぇ～～何処の誰が”タイ国軍だ”ってなことを言ったの？国軍が発表した？それとも現政権内閣？内務省？
元来、この地域では麻薬系マフィアとの間で小競り合いが絶えない地域で（犯罪組織は平気で越境するから）マフィアも軍隊かと思える位の”重武装”してるからタイ警察側も国境警備専門の重武装した特殊組織を編成して対応していた（以前、此処でも書いたけど”トォショドゥ”ってな組織っすね）いい加減にせぇよっ！って言いたいっすねぇ・・ホント
まぁ、タイ内務省の中でも、隣国（特にカンボジア、ラオス）との間の外交交渉にはカンボジア語やラオス語を正確に使える人間をその任に当たらせないと交渉がスムーズに運ばないんですが、どうしてもASEAN先進国ってな意識がタイ側にあるんで、カンボジアやラオスに対していわゆる”上から目線”を払拭出来ないことに加えて、
国民の間にも積年の恨み（？スリヨタイ時代からのモノですけどね・・・現王様の血筋に当たるラーマ王朝は当時、カンボジアの侵攻で絶滅の瀬戸際に迄なった
・・・から”ざぁあけんなよぉ～～！”ってな感情的なモノが優先されてしまいがちになる。。。ヤレヤレ
タクシン政権時代にも今回の事件よりも過激な事件が実はあったんだけど（AISのカンボジア支店が襲撃破壊された）その際にはタクシン一族の民間企業ってなこともあったし、当時首相だったタクシンが”太っ腹のお大臣様”を気取ったんで有耶無耶には出来た。
＊とは言っても、第三世界での”通信事業”ってのは国家戦略の中で取り扱われる存在なんで、一部では「タイ王国国益への挑戦」ってな議論もなかった訳じゃないんだけどねぇ・・・（当時のタクシンがフンセンから幾ら巻き上げたのか？は明らかじゃないけど：アハハ）
ユネスコもユネスコだわ、実際。
この地域にある寺院を世界遺産に指定した所で、治安が悪過ぎて、誰も見に行くことなんて出来やしない。
その最大の理由は、あの地域は未だに”ポルポト勢力下”であって現在のカンボジア政府の影響力がほとんど及んでいない。
＊が故に、麻薬マフィアの連中は、曖昧且不透明な国境地帯に麻薬の製造所を作っているし、訳の分からん山岳少数民族なんかを使って栽培なんかもさせている。
今回のことの起こりは、世界遺産やらオリッピクやらいわゆる西欧的なキッカッケを第三世界に与えるとその影響で民主化するとか紛争が沈静化するとか余りも幼稚に第三世界の実情を割り切り過ぎる欧州のいつのも悪い癖が出たのが今回のユネスコの判断だ・・・ってのが最大の原因でしかない。
そこへ持って来て、タイの新政権はタクシンの傀儡だ、ってのは余りにも分かり過ぎる形で成立している上に（そういう連中を今回の選挙で当選させたのは誰だ！ってな問題もあるにはあるんだけどね・・・）タクシン一派ってのは実はタイ王国や強いては国王、国民（←順番がね）の利益を守ること等爪の先ほども考えていない連中だ！
ってのがクーデターの是非以前の問題でバレちゃったんで、欧米型の概念やら決議なんかを簡単に受け入れるってことは連中はマタゾロ何らかの私益の為だけに欧米型の提案を呑んだんじゃねぇのかっ？・・・ってな都市伝説バリの思惑が先走ってしまう。（その結果の外相辞任なんだけどね）
国軍にした所で、この問題で規模はともかく”国軍”なんぞをあの地域に展開するなんてことをアカラサマニは全く出来ない。
クーデターによる混乱とその後の無能さを露呈した国軍が、いい気になってタイ王国の国益を護るぞ！なんて大見得切ったりなんぞするとタイ国内以上に国際社会から袋叩きになること位、どんな筋肉頭の軍人でも容易に想像がつく・・・・（それ以前に、国王が”これ以上、朕の顔に泥を塗るな！”ってな・・・ねぇ～～）
何度も言うけど、この地域では、実際に大砲を打ち合う程度の小競り合いは日常茶飯事に発生していた地域であって、現在展開しているトォウショドゥの数にしても通常のレベルを超えたモノではない！
・・・ってことを欧米のニュース会社の特派員は知ってて書いてるんのかぁ？
・・・ってことですかね。
まぁ、そうは言っても、揉めてることは確かなんだけど、フンセン達にした所でポルポトの裁判が全く進展していない現状で選挙に勝利したか知らないけど国際社会向けのポーズやパフォーマンスをやってる暇なんてのは実は無い。。。
大体ね、GDPの大きさがそうとうに違う状況で軍備に関してもちょいとケタが違うんで、真っ向勝負なんて阿呆は出来ない。
ったくぅ～～、欧米の連中は何時になったら第三世界の事情を正確に理解するのかね・・・
・・・っと言うのがMSNの方に書いた記事なんですが、今回世界遺産の指定を受けた寺院がある地域状況に関してもう少し詳しく言うと・・・・
世界遺産迄の道は
何とか通れる（とは思うけど）、ちょっとでも道を外れると、辺り一面”未撤去の地雷原”・・・この地域迄地雷撤去の作業が進んでいないからなんですけどね。
（作業妨害もあるし、ポルポト民兵だった連中自身も何処にどれだけあるかのか？何てテンでわかっちゃいない）
それと、周辺の村落は全て未だにポルポト派の支持基盤地域でしかない。
指導者層は逮捕された？なんてことは余り関係が無い。なぜなら、こうしたカンボジア南部の地域には、ポルポト派民兵だった連中が健在で、当時とんでもないことをしでかした連中とその被害に遭った人達が同じ村民として暮らしている・・・
つまり、加害者側にした所で、下手に人道裁判での判決なんかが出て：出せないだろうけど実際は：そん判決が自分達にとって不利なモノであった場合、リンチを受ける可能性が大きいんで、そうならないように：自分達が殺されないように：様々な形で今でも村民に圧力を掛けている。
困ったモンだわ
5/12/2008 Let us alone!・・・Union of Myanmar未曾有の大災害に見舞われたミャンマー連邦（Union of Myanmar）・・・・未だに正確な被災者数を把握出来ない状態が続いている中、軍事政権側は訳の分からん”新憲法”とやらの国民投票を強行したようですが・・・ 以前もこのブログで何度か書いているように”志の無い単なるヤクザが国家と言う概念を何も知らずに私有化しているに過ぎないのがミャンマーだ”・・・ってなことを書きましたがMSNのニュースでは相変わらずこんな記事が出ていました。 ■ ミャンマー副外相、人的支援拒否 サイクロン被災（2008.5.12 09:10） ミャンマーのサイクロン被災で、最大都市ヤンゴンを訪れたタイのサマック首相特使２人が１１日、ミャンマー軍事政権のチョー・トゥ副外相と面会、国外からの人的支援の積極的な受け入れを要請したが、副外相は「人は間に合っている」と返答、援助関係者の受け入れには否定的な姿勢を示した。 タイ政府筋が明らかにした。 政府筋によると、サマック首相の特使はタイ陸軍の幹部ら。ミャンマーのテイン・セイン首相に国外の災害専門家らの受け入れを求める親書を副外相に手渡した。テイン・セイン首相は南西部エヤワディ管区の被災地視察のため不在だったという。 チョー・トゥ副外相は、浄水器などタイの物資支援に謝意を示したが、人的支援は現在の人員で十分だとした。別の当局者は「副外相は外国人を拒む理由について、宿泊施設の不足や不法滞在の恐れがあると語った」と明かした。（共同） ＊ミャンマーの外相、副外相共に以前とは違い、全く外交には無関係で無知な人間を敢えて就任させた経緯を以前のブログでも書いた通り、軍事政権自身はそもそも外交なんぞを実施する気等更々無いのですから、何をか況やなので、こうした返答、対応があっても何も不思議では無い。 タンシェ率いる軍事政権の連中が何を考えているのか？（新憲法の件にしても、サイクロン災害への対応にしてもですが・・・）をちょっと（収集出来ている情報を元に）推測してみましょう。
先ず、サイクロンの被害者イコール多くの国民に対する軍事政権側の理解とは
・・・ってな辺りでしょうか。 大体が今回の新憲法にした所で、軍事政権側がいわゆる欧米型の”憲法概念”を正確に理解した上で制定している等と考える方が笑止な訳でして・・・・ （憲法とは：ちょっと乱暴に言いますと：権力側が権力の乱用を行わない為に制定される存在・・・っと言うのが正しい訳ですから）主権者たる国民の様々な言動を権力側に都合良く規制する為の存在としか認識出来ていないことに軍事政権の軍事政権たる無能さと言うか稚拙さが露になっている。 （以前のブログでも述べたように）彼ら、軍事政権は、国家運営と軍事組織の管理運用とを誤解している等と言う以前のレベルで彼らは「軍事組織の管理運営方法”しか”知らない」のですから、政治とは何か？や行政とは何か？・・・どうすることが政治であり行政なのか？等を知る由も無い。（知る気が無いってのが最も正しい表現かもしれませんが・・・） 先進国側の言う”疑心暗鬼”になっている・・・は確かにそうである部分もあるとは思いますが、もっと端的に言うなら「自分達の軍事力も影響力も国際社会に及ぼす何ほども無いにも係らず、民主主義だとか人権だとかどうしてそこ迄非難されるのか？全く理解出来ない！！」ってのが正しいでしょうね。 確かに国際社会とか言う存在に対しては何程の影響があるのか？と言うレベルのミャンマー軍事政権ではあることはありますが、ことASEAN域内となると問題はそう簡単ではなくなってしまうのです。 先進国側が言うように、非人道的で圧政（？・・・ですかね？コレって、正確には国民等何とも思っていないから”放ったらかし”ってのが現実なのは今回のサイクロン被害への動きを見ていても正しいんですけどね・・抑圧されているのはスーチ女史であって一般の国民ではないですからね・・・）を行っている現軍事政権は米国が攻撃を仕掛けた当時のフセイン政権下のイラクとは比べようも無い。 ASEAN諸国は”内政不干渉”を原則としてミャンマーに対する過度な圧力を掛けることを抑制しているのは（他のASEAN諸国指導層の悪事が露見することを恐れる・・ってなこともあるにはありますが：苦笑）軍事政権の連中が出来ることは上記でも書いたように軍事組織の管理運用だけっ・・・つまり軍事組織の”運用方法”に長けていることを危惧しているからに他ならないのです。 （だからと言って、ネガティヴな内政不干渉をこのまま続行するべきか否か？の判断は何気に苦しいモノがありますが・・・） つまり先進国が、軍事政権が行っている今回のよような対応を徹底的に非難して軍事政権の崩壊等に繋がろうモノなら、国境を接する全てのASEAN諸国はクメールルージュ（Khmer Rouge）の悪夢をもう一度見なければならないのではないか？・・・と言う恐怖感が存在する。 特にタイ国の指導層（政治家、高級官僚、実業家も含めて）は・・・まかり万が一軍事政権が崩壊して現軍事政権の一派がASEAN地域でゲリラ化してしまった場合、遺恨と言う単純な意味合いで無差別テロが多発する可能性を全く否定出来ない。（実際、現軍事政権側と人権やら民主化等一連の名目で会談を持つと必ず軍事政権側からその可能性めいた話を仄めかされる、という事実がある） 国連にせよ国際人道NGOにせよ「何も、このサイクロン被害で国民が生存の危機に陥ってる時にそんな訳の分からんことを言ってる場合じゃないだろっ！」ってのが理屈なんでしょうが、軍事政権側からすると「そんな物言いそのものが不穏で不遜な表現」にしか聞こえない。 なぜなら、軍事政権側にとっては上記でも述べているように「被災した国民の救援」自体が意義も意味も持たないのですから、なぜそれが重要なことなのか？等理解の埒外にしか無い。 故に、国際社会が声高に叫ぶ「人道支援」は自分達の体制を崩壊させる為の”口実”でしかない・・・っと認識してしまう。 サイクロン被害は確かに”自然災害”であって正確な予報は難しかった・・・かも知れませんが、例え日本や米国等の気象予報機関から警告を軍事政権側が受けていたとしても、軍事政権側がベンガル湾デルタ地帯の国民に避難勧告や警告を発したとは全く思えない。 軍事政権側にとって大事なのはNaypyidawのみであって、政権、体制維持に何の貢献も出来ない南部貧困層の人間の問題など存在しないも同然なのですから。 さて、先進諸国(ASEAN隣国も含めて）の皆さん！・・・こうしたミャンマー軍事政権を相手にどのような対応を採用するのでしょうか？ フセイン統治下のイラクのように力で崩壊・・・・いえいえ取り除きますか？ もしも、万が一にもそのようなことを考えているのなら、完全に軍事政権に関係した全てを消去してしまう方法の採用をお願いします。 中途半端な消去では、ASEAN域内が完全に混乱の渦に巻き込まれてしまいます。 いわゆるPeoples-Powerだかの利用では話になりません（実際、前回のガソリン高等による民主化デモと称される動きは、統率する人材や機関の存在がなかった為に簡単に鎮圧されてしまいました）。 地域安定の為にも、何らかの関与を先進国側がするならば・・・・Kill Them All！・・・・しか。。。。？？？ 地域安全保障（まぁ、こうした概念があるとしてですが・・）をその地域を構成する主権国家諸国に任せますか？・・・NATOはそうした概念の元にあるのだと思いますけど、第三世界諸国しか存在しない地域での共同安全保障概念が有効に機能するか否かは拙速に（？）活動しているアフリカ連合（African Union）が同地域の安全を確保する能力が無いことで既に証明している。。。。 ＊こうした地域の問題に、いわゆる”政治指導者”とか称している連中が何気に「同じ穴の狢」である場合が往々にしてある為に、お互いに何らかの貸し借り関係にあることですかね・・・・ 先進諸国に強硬手段が如何なる選択肢にも含まれないのであれば・・・・・・今迄”通り”の対応をお願いするしか無い・・・・つまり、Let us alone!をです。
参考資料（過去のミャンマー関連の投稿） 8/21/2007 "Intuition" of the democracy:A slapstick of the nation disregard. ”タイの地元新聞を読む”・・・から以下の記事に関して
■ 元政権党議員、ソンクラーの住民は読まずに新憲法案を支持した(2007年08月21日)
元タイ・ラック・タイ党所属ソンクラー県選出下院議員のスラサック・マニー氏は20日、ソンクラー県内の住民の多くが新憲法案の内容を知らずに早期の正常化を望む気持ちから国民投票で賛成票を投じたと指摘した。
非公式集計では、ソンクラー県内では91%強が賛成票を投じた。
発言の中でスラサック氏は、ソンクラー県内に於ける集計結果は新憲法案への賛成を呼びかけるキャンペーンによる成果であるとの指摘を否定した上で、実際には賛成票を投じた多くの住民が新憲法案の内容を知らないまま早期の総選挙実施及び正常化の実現を望む気持ちから賛成票を投じたものであると指摘した。
その上でスラサック氏は、これから公布される新憲法は国民の考えが真に反映したものとは程遠いものであると指摘した。
■ アピシット氏、2007年憲法の問題点を洗い直し正常化実現の礎に(2007年08月21日)
民主党のアピシット党首は20日、正常化の早期実現を視野に各政治勢力が一堂に会して2007年憲法の問題点を洗い直し改正に向けた道を模索するべきであると指摘した。
発言の中でアピシット党首は、賛成多数で終わった国民投票の結果は早期の正常化・民主主義の回復を望む国民の声が反映したものであると指摘した上で、政府、国家安全保障評議会及び国家立法議会に対しては2007年憲法下での法律の制定及び総選挙日程の明確化に注力するよう要求すると共に、
各政党・各政治会派に対しては、早期の正常化・民主主義の回復の実現を担保する為にプラヂャティポック王研究所を仲介組織とした2007年憲法の問題点の洗い直し作業に参画するべきであると指摘した。
先ず、上段の記事からですが---
何もソンクラー県だけの話じゃないのは事実でして（首都バンコクでさえも内容は五十歩百歩）一般国民からすると、新憲法がどうのこうの言う以前の問題で、いい加減に”このドタバタ劇”は止めにしてほしいっ！・・・ってのが偽らざる心境なのです。
大体、暫定政権支持者、旧タクシン政権支持派にした所で承認、非承認の運動を展開していた人間のどれだけが、膨大な内容の新憲法を読みこなして理解していたかは相当に怪しい（・・・）。
実質は新憲法を承認する投票行動は現在の暫定政権を支持する（＝クーデター自体も容認する）という一種、政治的な免罪符を革命評議会と暫定政権に与えることを意味しており、新憲法で成文化された
”クーデター首謀者に対する恩赦”等と言う馬鹿げた文言を正当化することで、今後の総選挙の動向如何で与野党逆転現象が起こっても軍部は報復されない（自己保身）ことを担保しようということに過ぎないですし
旧タクシン支持派（新憲法非承認）にした所で（海外メディアでは北部、東北部の貧困層農民の支持率の高さを旧タクシン政権で実施された政策の影響等とステレオタイプな記事を書いていますが・・・）30Bht医療やら補助金ばら撒き型の地域振興政策の何が良かったのか？
・・・っとなると、明確な答えを持っている訳じゃない。
それでも、なぜ反対票を投じたのか？の答えは、まぁ～強いて言うなら、ガリガリのタクシン支持派にすると、タクシン政権時代にばら撒かれた補助金が国庫管理になって強烈な取立てを喰ったりすると、大半を自分の懐に入れてしまった顔役連中が
軒並み逮捕される可能性が高いので、此処は躍起になって暫定政権や革命評議会なんてのは認めたくない・・・・ってなやはり自己保身が理由でしかない：笑：その周辺に居る一般国民は反対票を投じなければ「俺と同じ目に遭うぞ！」っと脅かされたか
何かで付き合うしかなかった連中が、”投票キャンペーン”とか称して唯でさえ働かない男達を動員して大騒ぎするもんだから、喧しくてやってられない：子供が引き付け起こすわ、糞暑いのに夜も眠られないわ・・・etc＾＾！：上に
畑仕事も滞ってしまうんで、さっさとケリを付けてしまおうってんで「ハイハイ、お前さんの言う通りに投票しましたよっ！」ってなレベルでしかない。。。
（とは言っても、全体の投票率が”約55%弱”ってことは、大方の一般国民は馬鹿馬鹿しくてそんな投票なんかする気もないってことですから、まぁ、健全なんです、はい：笑）
都市部ではどうか？っと言いますと・・・・
いわゆる製造業に従事出来ない（第三世界でも日本の地方でも製造業を確立出来ない地域は必然的にサービス業ばかりになる）一般市民にしてみたら、誠にもって景気の悪さの直撃を喰らっている。
夏休みを利用してASEAN、南アジアを歴訪している安倍首相にさえタイはパスされている（はははぁ～）始末ですから、クーデター以前のように不良外国人が夜な夜な風俗街（特定の地域はコレと言ってありませんが、爆笑）を夜明まで大挙してウロウロしている
なんて状況では流石になくなってしまい、日銭で食べているサービス業者とその従業員は大打撃を受けている。
（特にバンコクがクーデターの中心だった訳ですし、風紀粛清だか何だかで女子大生の服装に迄いちゃもんを付ける始末ですから、所構わずいつ何時官憲が踏み込んで来るかも知れない状況ではオチオチ鼻の下を伸ばしてはいられない・・・ガハハハ）
かと言って、反対票を投じるにはちょっと勇気が要る・・・・バンコク市民の間では革命評議会と暫定政権の連中が市民が使用する携帯電話を盗聴していて、悪口を言おうもんなら憲兵隊がすっ飛んで来るぞ！なんて噂が恒常化していることに加えて
こんな騒動は兎にも角にも早々に止めて貰わないと商売上がったりになって干上がってしまう（旱魃は東北部だけで十分だ！？）ってんで「ハイハイ、アンタ達がそうしたいって言うんだかそうしたらいいでしょっ！」ってなことで賛成票を投票したに過ぎない。
国民の真意を反映したモノではない・・・・なんてのも、何が真意なのか？が言ってる本人さえ分かっているのかかなり危なっかしいモノで、大仰な国家がどうのこうの、なんてことじゃない。
チャンスが公平公正に与えられ、偏った福祉政策が是正され、社会利益が公正に再分配されるなら大多数の一般国民は何も文句は無い、に過ぎない。
（こんな七面倒くさい表現はしませんが・・・・あはは）
次の記事なんですが・・・・、まぁアビシットが言ってることは、TVのサッカーゲームのゴールシーンを見て「オッ、ゴールしたぞっ！」っと鸚鵡返しに言ってる訳知りを自認する実はスポーツ音痴の横丁の大家・・・みたいなモンで（爆笑）、だからそんなぁ～ことは当たり前のことだろっ！
っと突っ込まれてもおかしくないことでしかない・・・・。
それじゃぁ、アビシットさんにお尋ねしますが・・・革命評議会、暫定政権の決定を覆えせるだけの政権与党を確立出来る見込みは？・・・聞くのも野暮な位に望みが薄い。
何せ、アビシットさん、タクシンみたいな資産家じゃないしなぁ・・・・外資系は資金提供元にはちょっとならないし、せいぜいCP（？）を当てにする程度でしょうけど大口のパトロンにするにはちょっと怖い。。。。。
帯に短し襷に長し・・・・っすっかねぇ。。。。
[参考資料]
MSN BBS イラク復興と国際社会
8/20/2007 Not understand anything with the constitution?:far-off horizon to the democratization. クーデター後の革命評議会、暫定政権の”まぁ唯一”まともな（っと思える）仕事である”新憲法”を承認するか否かの国民投票が昨日実施されました。
【バンコク藤田悟】
１９日のタイ国民投票で新憲法案が承認されたことは、タクシン前政権を崩壊させた昨年９月のクーデターとそれを受けて成立した暫定政権に国民が一応の信任を与えたことを意味する。
クーデターで廃止した９７年憲法に代わる新憲法を成立させることにより、暫定政権はタクシン氏を排除した政治プロセスを継続するための大きなハードルを越えた。１２月に予定される総選挙に向け、民主体制への復帰に向けた動きが本格化する。
暫定政権は国民に投票を呼びかけるキャンペーンを展開。投票者を増やすためバンコクの地下鉄を無料とし、バスや鉄道の運賃を割引とした。一方のタクシン氏支持勢力は「賛成は軍による独裁の容認を意味する」と反対を訴えた。
争点は、タクシン氏を排除した形での政治再建プロセスを国民が受容するかどうかにあった。暫定政権はこの数カ月、タクシン氏が率いた旧与党・タイ愛国党の解党判決やタクシン一族の資産凍結、夫妻への逮捕状発付などを通じて同氏封じ込めを徹底してきた。
このために、軍を批判するタクシン派のデモも先細り状態にあり、「タクシン排除」を既成事実と受け止める追認指向は徐々に強まっている。
前首相一族による巨額の株売却利得を機に起きた政治混乱は、クーデターをはさんで１年半以上に及んでいる。国民の多数は政治混迷のさらなる長期化を避け、早期正常化を願う意思を示した。
国民の崇敬を集めるプミポン国王が暫定政権を承認していることが国民の心情形成に大きく作用していることも否定できない。
プミポン国王は１７日、クーデター後禁止されていた新政党登録を可能とする立法議会の決定を承認した。タクシン支持勢力を含めた新政党設立の動きが活発化し、１２月予定の総選挙をにらんだ政治的駆け引きが激しくなると予想される。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇クーデター前後からのタイ政局の経緯
＜０６年＞
１・２３ タクシン首相一族が、通信会社株を約２１００億円で売却と発表
１・２７ 首相の株売却にインサイダー取引疑惑として、タイ証券取引監視委員会が調査開始と報道
２・ ４ バンコクで５万人規模の首相辞任要求集会
２・２４ 首相が下院解散
４・ ２ 下院総選挙が実施されたが、野党がボイコット
４・ ４ タクシン首相が辞任表明
５・ ８ タイ憲法裁判所が総選挙を無効に
５・２０ タクシン氏が首相復帰表明
９・１９ 国軍がクーデター
１０・ １ スラユット暫定首相が就任
＜０７年＞
４・１８ 新憲法草案を公表
５・３０ タイ憲法裁が、タクシン氏が率いていた愛国党に解党判決
６・２１ タイ最高検が、タクシン夫妻を国有地を不正取得した罪などで起訴
８・１４ タクシン夫妻が初公判に出廷せず、最高裁は夫妻の逮捕状を出す決定
毎日新聞 2007年8月20日 東京朝刊
国民投票を行う国民のどれだけが今回の新憲法を理解しているか？っという事態は確かに問題として残されていることは確かですが、それ以上に今回の新憲法草案を起案した連中の頭の中や自分達の責任に対する理解度を強く疑いたい。
その最たるモノが、画像で添付してある”新憲法の概略”の最下段に示されている「議会に対するクーデターを起こした軍人への恩赦」なんぞと言う、余りにもふざけた内容を”憲法”に盛り込んだ無責任体質と言うか厚顔無恥さです。
この項目は極論をするなら「軍部が気に入らない政権には（幾らでも）クーデターという武力行使が可能であり、その行為を憲法で保障する」と解釈しても何も問題がない（解釈等と言う範疇を成文化により超越しているんですが）ことです。
政権への権力集中を抑止する項目を入れているのですから、当たり前に考えれば（民主的な）選挙によって政権交代等が以前よりも実施しやすくなったにも係らず「クーデターを軍部が実施出来る」等と憲法内に担保する必要性が一体全体何処にあるのか？！
エリート連中の一般的な国民に対する常識的な理解度からすると
というモノでしょうから、国民（本音としては国王）の”代わりに”政権交代を強制的に（軍事力で：これが最も阿呆な部分）執行する「義務」がある・・・・なんぞと不遜で傲慢な考え方に基づいている上に国内や国際社会からの批判に耐えられる（？）ように
クーデターによる政権交代の正当性を自国の憲法で担保してしまおう・・・・等という極めて”自己保身”の強い意識から草案が起案されているのは間違いがありません（上記で「国王の代わりに」っと書いていますが、今回のクーデター自体を現国王が望んでいた・・・・ことは全くありません）。
何処かに憲法、議会制民主主義、政党政治等と言うモノの理解に齟齬と言うか勝手な解釈があることは間違いがありません。
つまり、そうしたモノの”基本的な概念（極めて欧米的なモノかも知れませんが）”への理解とその基本概念を自国の様々な事情を考慮した上で”母国語化”するのとはさして問題があるとは思えないのですが、今回の草案を見る限りでは
「憲法」、「議会制民主主義」、「政党政治」という単に単語的で表層的な小手先の表現だけを論ったような印象がどうしても拭いきれない。
大体が「議会制民主主義」、「政党政治制」を採用する限り議会で多数を構成するいわゆる与党なり他の政党なりが「国民全ての（？）民意を反映している」等と本当に断言出来るのか？は先進国でさえも怪しい（論議の最中でもある？）のですが
例えそうした問題があったにせよ民主主義の方が他の制度よりも（まぁ）ベターだ、っというに過ぎない。
同様に「Royal-Army」なる存在が”国民の全ての意思を反映した（もしくは支持する）存在だ！”等と嘯くことが可能なのか？と言う自己検証がなされないことへの冷笑が国際社会に確固として成立していることを評議会、暫定政権の連中は認識すべきことなのです。
何度もこのブログでも述べているように評議会の連中がクーデターを起こした最大の理屈は
国王の憂いを解消する為に、国王を煩わせてはならないっ！
的な、国王の忠臣として儀を果たすことであって、国民の憂いを晴らすことでも何でもなかったことは明々白々であり、今回のクーデターに対して国王があからさまに介入しないで（ほぼ）沈黙を護ったのは前回のクーデターの際にご自身が乗り出して
タイの民主化のレベルの低さを国際社会に曝け出してしまったことによる深い反省からのモノであるから他ならないのです。
実際、Enter Nirvana！！：世も末だわ。。。(2007/06/06)後に王妃は以下のようなスピーチを（敢えて）出されている
■ 王妃、仏教国教化に反対(2007年08月13日)
王妃は御誕生日にあたる12日に先立つ11日に行われた定例スピーチの中で、憲法への仏教国教化の明文化議論に触れられ、政治を超越した存在である宗教の国教化に反対の意を表明された。
この御発言に先だって、仏教の国教化の明文化を強硬に要求している仏教信者団体や僧侶等が、国教化を謳っていない新憲法案のボイコットを呼びかけると共に署名を集め国教化の明文化を憲法に織り込むようあらためて要求する動きを見せていた。
御発言の中で王妃は、本来政治を超越した存在である仏教が国教として憲法の条文に明文化される事により、誤った考えを持つ者が条文を曲解し政治的に仏教を利用する事に繋がり得ると指摘された上で、宗教関係者は政治と宗教を混同させる事無く社会の中でその役割を果たすべきであるとの考えを示された。
この御発言を受け、仏教国教化を要求していたグループは憲法ボイコットを呼びかけるキャンペーンの中止を決定した。
旧憲法の中では「国王は仏教徒でなくてはならない」っとしているにも係らず、王妃がこうした発言をされる背景には、如何に国民の大多数が仏教徒であっても特定の宗教や団体を擁護するような憲法であってはならないっとしている訳ですが、
これは当然、軍部に対しても同様の理屈であるはずなのです（憲法を”超越した”存在である仏教でさえも明文化されてはならないのですから、ましてや憲法”下”の存在であるのは自明な軍隊は議論以前の存在なはずです、
更にこのご発言は国王を始めとする王室も憲法下の存在であることを暗に名言しているモノでもあります・・・故に悪法でも法は法、っというご理解なのですが・・・）
彼らばかりに責任がある・・・とする論調は必ずしも妥当なモノではないことは僕も重々承知している訳ですが、その証拠に
一般国民の政治に対する関心や理解の低さ、無関係さ等は確かに問題が大きいのですが、やはり統治者側の責任はその問題の大きさを遥かに凌ぐモノであるのは自明なのです。
「言っても分からん者（無学の貧乏人）に何を言っても始まらない、故に我々が指導しなくてはならない」・・・・等と言う屁理屈は国家指導者層、政治家、権力側の責任放棄以外の何物でもないからです。
年末に行われる総選挙は果たしてどのような方向に向かうのでしょうか？
[参考資料]
7/24/2007 The meaningless situation near at hand can be settled. クーデター以降のこうした馬鹿げた話をするのはホトホト嫌なんですが・・・”タイの地元新聞を読む” からです。
■ 自称反タクシン派の民主主義闘士、前首相得意の責任転嫁発言に終始(2007年07月24日)
反独裁民主主義同盟非PTV系幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は23日、前夜プレーム枢密院評議会議長公邸前で発生した衝突は、警察側がデモ隊の強制排除と街宣用のスピーカーの押収や幹部の身柄拘束に動かなければ発生しなかったと語り、全ての責任を当局側に擦り付けた。
ウェーン氏によれば、プレーム公邸前で行われた座り込み活動は23日朝までに散会する事を前提に行われていたもので、警察側の先走りがなければ混乱無く23日朝までに勝利宣言を行い平穏裏にサナームルワンに引き上げる事ができたのだという。
尚、同盟は当初からプレーム議長の辞任まで座り込み要求活動を続けると宣言しており、少なくとも当時の報道や幹部の発言を確認した限りでは24日朝までに散会する方針は一切語られていなかった。
また、今回のウェーン氏の発言の中でデモ行進中に発生したゴミ収集車運転手や警察官への暴行行為、器物損壊行為等に関する釈明はおろか主催者としての責任にも一切触れることは無かった。
一方、反独裁民主主義同盟は23日午後、警察側によるガス弾の発射や強制排除行動、警官による暴行等によりデモ参加者が負傷を負ったとして、24日に幹部及び負傷を負った参加者が警察犯罪防止取締局に出向き、警察に対する法の執行を要求する方針を明らかにした。
同盟側によると、警察への被害届と同時に国連や国際社会にも「警察当局の非道」を訴えていく方針だという。
また、23日夕方から開かれた同盟の集会の際に、参加者の一部がch9のレポーターを取り囲み罵ると共に暴行を加え、一時騒然とする場面も見られたという、
* 要は同盟側は、警察側が強制排除行動に出なければ衝突も起こらず、また一部の参加者が陸軍クラブの建屋に向け投石等の器物損壊行為に及ぶ事態にも至らなかったと言いたいわけですが、
しかしそれだけでは、公邸前に到着する前に発生した参加者による警備に当たっていた警察官に対する挑発・暴行行為やゴミ収集車運転手に対する暴行行為、器物損壊行為に対する説明がつかないという事に気づいていないのでしょうか？
勿論、同盟側は「あれは無関係な第三者が仕掛けたこと」と言って煙にまくのでしょうが。
暫定軍事政権下での新憲法制定には問題があると主張する学者グループも参加していたようですが、まぁ早い話が（言葉は悪いですが）味噌も糞も一緒にしたような”（フィリピン型）ピープルズパワー”式の抗議行動が民主主義や民主意識の発露だ！的な
稚拙な政治活動はそろそろ止めにしないと（タクシン降しの際にも僕は何度か書いていますが）本当にお里が知れる。
同盟側のいい加減さは今に始まった事ではないので、だからどうした！？ってなモンですが、やはりどう考えても革命評議会や暫定政権の連中の無能さには無性に腹が立つ訳です。
元々、公務員（官僚）なんてのが”将来を想定して事前の事柄に対応出来る”なんて思う方がよっぽど可笑しい訳で、その究極の存在が「軍人」であるにも係らずなぁ～～にが”タイ王国の将来を憂いて”だっ！っつうのっ！
軍人が出来る唯一の事柄は「目の前にある事態に武力で対応すること」しかない訳です、つまり、外部の敵対する勢力から母国が直接的な攻撃を受けて国民や国家の存亡の危機に立たされたような状況を打開するには”武力反撃しか”手段が残されていない場合に
その眼前にある敵対勢力やその勢力が保有する武力を武力で排除することだけに専念することです。
その敵対勢力の排除、撃退後の問題は彼らの守備範囲では決して無いにも係らず、相変わらず何の具体的な方針や先行きも示させないまま、ズルズルと理想論をアジテェーション紛いの言説で振り回して、理想論ばかりじゃないか！っと
突っ込まれると、それこそ枝葉末節的な「そんなこたぁ～今、どうでもいいだろっが！」みたいなことをグダグダと重箱の隅をつつくようにやっている。
（女子大生の制服がピチピチだろうが短過ぎようが何だろうが、どうでもいい話でしかない！）
今回の警察と同盟側の衝突も、極論すれば「お互いに責任のすり替えをし合う為の”茶番”」でしかないのは、無学無教養な一般的タイ国民からしても余りにも見え透いている。
イスラム教徒が”イスラム世界が実現すれば現世での全ての矛盾は解決するが、異教徒がそのイスラム世界の実現を邪魔している”とするロジックを多用して自分達の政府の無能、無策、失敗の責任を他者の責任に摩り替えるのと何も変わらない。
同盟側は、それこそ主義主張なんてのはどうでもいい烏合の衆を動員して警備に当たる警察との間で小競り合いや衝突を起こさせることで（つまりは挑発することで）権力側が民主化運動を強権的に抑圧しようとしている・・・っとするパフォーマンスを狙っているだけですし
警察側も（日本の警察に研修に来て、日本型の機動隊装備編成を行う必要もあるんですが・・・全ての装備一式はＯＤＡになちゃうでしょうけど。。。）そうした挑発に対してタイ人の性癖でもある”スグ、カッと頭に血が昇る”のをグッと抑えていわゆる抑制的な警備行動に徹する位のモノがないと
結局は、彼らの説明も又「デモ隊が違法な破壊行為を行った為に逮捕行動に出た」っという”俺達は悪くない、先にヤッタのはアイツラだ”的なモノになってしまう。
以前の（今もかな？）インドネシアじゃあるまいし、今時、整然と温厚な抗議行動をしていた群集（？）の中に私服の治安機関要員や警官が紛れ込んで、彼らが最初に挑発行為や騒乱行為の引き金を引いて警察の強攻策を発動させるネタを提供する・・・なんてことを
した日には、アッと言う間にネタばれ（そんな手の込んだ陰謀を企てたりした場合、その首謀者連中が口を閉ざしてなんかいられる訳がない：笑）を起こして簡単に底が割れてしまう。
まぁ～、いずれにせよ、いい加減にしろよ！っと言いたいのは今日生き残ることに必死な一般国民なんですけどね・・・・
6/29/2007 Nation awareness：第三世界の話それとも？ タイの地元新聞を読むから2つの話題を・・・
■ 中学歴層の多くが国民投票の重要性を理解していない（2007年06月29日）
ラームカムヘーン大学が全国の義務教育過程が最終学歴の中学歴層の有権者2,280人を対象に23日から27日にかけて行った意識調査で、48.7%の回答者が新憲法制定の是非を問う国民投票の意義を誤解ないしは理解していない事が明らかになった。尚、意義を理解していると回答した者は51.3%だった。
更に、地方別では南部及び東部が国民投票の意義を理解している回答者が多い一方で、中部、北部及び東北部では意義を理解している回答者が少なく、また概して男性よりも女性の方に国民投票の意義を誤解ないしは理解していない傾向が見られたという。
また、65.8%が国民投票と行政改革との関連性が解らないと回答しているなど、中学歴層の多くが国民投票の意義のみならず国民参加による行政改革の重要性を理解していない事を物語っており、
総選挙と同様に国民自身の判断以上に政党の票の取りまとめ役や地方の大物の思惑が国民投票の結果を左右する素地を依然国内に残している事を覗わせる結果となった。
この意識調査が言う”中学歴”ってのがどういうレベルのことを言ってるのか定かではありませんが、まぁ～僕がよく使用する「一般的なタイ国民」と理解してもいいんじゃないかな？・・・
こうした傾向は何度かこのブログでも触れているように、一般的な国民からするといわゆる「国政（地方政治も含めて）」とか”行政改革”等という領域は自分達とは全く関係の無い世界の話で、今日のことを心配しなくて良い人間がすることでしかない・・・ことを物語っているに過ぎない訳です。
実際、タイ語で「社会貢献」という表現はありますが、そんなことを一般的な国民の前で使った所で「なぁ～～に、大層なこと言ってるんだい？」的な失笑が返って来るのがせいぜいで、国民の最大の権利でもある投票行動が自国の明日を決定するんだ等というのは・・・
確かに、そんなことより今日の稼ぎだわなっ！ってのがより現実味がある訳です。
自分達の投票行動以前の問題もある訳でして、それは選挙に立候補する（ボランティアってことですが、笑）人間自体に制限があって誰でも立候補出来る訳じゃないですから自ずと一角に金持った人間か高学歴の人間しか立候補出来ない。
更に政党となると、以前にも書いたように主義主張とかよりは地元の名士（親玉：爆笑）か否かであって党員も上層部もその人間の取り巻き連中が占めているので、何を叫ぼうが「利益誘導」を虎視眈々と狙っているのが透けて見えてしまう・・・
大体が選挙ポスターでは、金張りの時計、金の指輪、金のネックレス型お守りってな格好で写っていないと有権者に全くもって受けない（あははは）
第三世界では”清貧”なんて概念は絶対に成立しないのが常識ですからねぇ・・・・
別に僕らもこのままで良いなんて決して思っている訳じゃないんですが、如何せん社会的責任だとか（社会）献身だの（社会）貢献等といった高次な概念を（敢えて）弄べるようになる以前の状況・・・つまり経済的に自立出来ていない国民が多過ぎるし環境も整備されていない。
因みに”善意”なるモノはその人間に何がしかの「余裕」が無い限り成立しない・・・ってことは何がしかの余裕の無い人間には善意の代わりに何があるのか？ってなことを考えるとかなり悩んでしまうのも事実なんですけどね。。。。
（短絡な二項対立で”悪意”だなんて言う気はありませんが、先進国や都市部の余裕のある人間が稚拙な善意を前面に出してこうした人間に対応すると悪意”しか”感じられない事態に遭遇する・・・なんてことは茶飯事だとは思いますが
肝心の悪意を相手に感じさせている方は故意に悪意を持って対処している訳ではなくて単純に”自分（達）の生活のことしか考えていない”だけなんですけどね・・・）
それじゃぁ、経済活動の分野ではオープンなのか？っと言うとこれが残念ながらそうではないんで（学歴によって起業出来るモノと出来ないモノが明確に存在している）貧乏人は何時まで経っても貧乏人でしかない・・・・ぅぅうううう～～ん？？？？
んじゃぁ～高学歴の人間はどうか？ってな話題が次のニュースです
■ クルンテープ・ポール、スラユット政権時代の方が新聞報道の自由がある（2007年06月29日）
私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが、30県内在住の全国紙を最低でも週に一回は読んでいる有権者2,060人を対象に行った意識調査で、最も多い42.5%の回答者がスラユット政権時代の方がタクシン政権時代に比べ新聞報道に自由があると感じていると回答していた事が明らかになった。
尚、逆と回答した者は30.1%、同じと回答した者は27.4%だった。
また、スラユット政権時代の方が新聞報道の自由があると感じていた者の学歴別区分では、非大卒が39.5%、大卒が43.9%、修士以上が58.9%と、高学歴になればなるほど現政権の方が新聞報道の自由があると感じている事が明らかになった。
一方、現在の新聞の報道内容に対する評価に関しては、総合評価では10点満点中6.10点となり、特に報道の迅速性に関する評価が一番高く6.60点となる一方で、報道の中立性及び報道の信頼性に関しては、それぞれ5.51点と5.41点と最低水準の評価が下されていた。
また、新聞が果たしている使命に関しては、全体で5.99点の評価となり、特に出来事を追跡報道する使命に関する評価が一番高く6.74点となる一方で、政府や国内の大物に対する監視・牽制機能の使命に関しては5.16%と最低水準の評価が下されていた。
更に回答者の多くが倫理と責任を旨に新聞報道を心掛けるべきと回答し、現在の新聞の改善点に関しては、真実に基づいた報道を心掛ける、内部で報道内容のチェックを行った上で報じるべき、報道に書き手の主観を混ぜるべきと回答する者が多かった。
全国紙を最低でも週に一回は読んでいる・・・ってな選考基準も何気に情けないモノがありますが（はは）日本とは違って一般国民が宅配で新聞を購読するなんてことはほとんど無いのでスタンド売りの新聞を買うか（？自腹で買うかなぁ？？あはは）ですんで
売り上げの為にはセンセーショナルな見出しを付けないと到底買ってなんぞ貰えない・・・・そこへ国民的な性癖も加わるんで”勢い”で書いてしまった記事をその勢いの良さで掲載してしまう。。。。
その結果、社説とニュース記事の境目が曖昧になって報道記事にバンバン主観が入ってしまう・・・・かと言って掲載されている記事の全部が全部信用なら無いか？ってぇとそうでもない・・・・特に上流層のSEXゴシップ記事と
事件事故の記事に関しては（事件報道っとなると一気に怪しくなりますけどね）それこそ”火の無いところに煙は立たない”式で不倫疑惑なんて報道が乗った新聞が発売されると同時にその現場を（個人的な趣味でしょうけど）撮影したVTRのコピーが大量に流出したりする（爆笑）。
タイの地元新聞を読むのオーナーさんも後段で「＊印、青色（赤色強調共に本ブログの筆者です）」以下でコメントされているように、いわゆる新聞が「公器」みたいな社会的責任を担っているかはかなり疑わしいですし、新聞記事を書くに値する文章力や責任感等を持った人間が執筆しているのか？も
正直な所は・・・・あははは
ともかく、前タクシン政権時代よりも現政権の方が報道の自由が有る・・・ってな判断が本当に正しいか？っとなると、どうもなぁ～～ってのが本当ですね。
彼が言う「報道の自由」ってのは多分にその時の政権に対する批判（それも主観的な）がなされているか否かだけの話で、その時の政権が掲げた政策がその通りに実行されているか否かのいわゆる検証報道が正確になされているか？という判断とは違うようなんですね。
タクシン政権時代はともかく野党の先回りをするのが与党側は長けていたので、どんなに口先だけの（思い付きだけの）政策であっても次から次へと政策という名の打ち上げ花火を打ち上げる為に野党側が対案”みたい”モノを出して来ても言下に与党側から
「そんなぁ～モンは既に政策として掲げている！」っとやられてしまって打つ手が全くなかった・・・これは新聞各社も同様で、社会問題ネタを掲載しようとすると取材の甘さから簡単に与党側に打ち上げ花火式の政策に先回りされてしまうばかりか
政策インサイダー情報による一族の人間による先回りビジネスの疑惑さえも追及出来た験しが無い・・・・実際、報道の自由があるとされる現政権のそれこそクーデター後の国政運営に関する実施動向を正確に追跡調査して報道しているメディア等は一つも無い！！
（実際、革命評議会にせよ暫定内閣にせよ打ち上げた政策が当初発表された通りに事項された事案は何一つ無いばかりか、このブログでも何度か触れているようにタイ国軍初のムスリムであるソンティが評議会議長でもあるにも係らず南部情勢は解決するどころか混迷の極みに達している）
大体がタクシン降しの音頭をとってクーデターの引き金を引いてしまったのは何をか況やのバンコクポストの社主がタクシンとの間で仲たがいをしてファミリービジネスからスピンオフさせられた非常に個人的な遺恨から始まっていることを考えても
一般的な国民からすると「どうでもいいけど、仲間内の揉め事でコッチがトバッチリを喰うのはもう沢山だ！」ってのが本音であってそんなことより今日の自分達のx生活ですよ、今日の生活！ってことなのは間違いがないでしょうね・・・・・。
生活の為なら反社会的行動も辞さず（端的に言うなら犯罪も辞さず）なのです・・・・道徳？尊厳？責任？そんなモンは今日の心配をしなくなったら考えるよっ！
・・・・ホント、何処の話なんでしょうね。。。。
6/6/2007 Enter Nirvana！！：世も末だわ。。。 タイの地元新聞を読むからですが・・・・まったくもって何を考えているのやら。。。
■ 仏教国教化を求めた要求活動、11日から再開(2007年06月05日)
仏教国教化を要求している信者団体代表のトンチャイ・グアサグン大将は4日、仏教が国教として憲法に明文化されるまで活動を継続させる方針を再確認すると共に、11日から再度座り込み要求活動を開始する方針を明らかにした。
また、国教の明文化が拒絶された場合は、国民投票で当該憲法にノーを突きつけるよう国民に訴えるキャンペーンを開始する方針であるという。
一方、国教化要求活動が情勢激化を招くと指摘されている事に関しては、憲法起草作業委員会側が耳を傾ける姿勢を見せない限りは、やむを得ない活動であるとした。
しかし、起草委員会のチューチャイ副事務局長は、仏教の国教化は憲法の質の低下を招く者であるとして、現状では委員会側に要求を受け入れる方針が無いことを再確認している。
* 小規模ながら国会議事堂前で僧侶等が中心になった座り込み抗議活動が継続して行われている模様。
基本的に憲法起草に大きな影響を与える勢力には成り得ない話ではあるのですが・・・・（起草委員会にしても、無能な革命評議会：大体ソンティはイスラム教徒：、痴呆症の暫定政権の連中にした所で、そんなことをしたらどうなるか位は理解出来る頭はある、苦笑）
大体がタイの仏教（Buddhism in Thailand）は上座部仏教（Theravada）なのですから、いわゆる国家宗教（State religion）としてキリスト教：英国（Church of England、Lutheranism）、イスラム教等とその性格を等しく認識するにはかなり無理、っと言うか屁理屈が必要になると思う訳です。
王様の権限を現在以上に大幅に強化して（絶対君主的に）以前のような（タクシンもある種夢想していた節がありますが・・・）”大タイ思想”を復活させよう！なんて極めて政治的な腹積もりがあるからこそ「仏教を国教に」なんぞと言う戯けたことを言ってる。
現在でも（国王は仏教徒でなくてはならない、っと現憲法で規定されているだけでも）不敬罪が存在し、不敬罪が存在しているから多くのタイ国民は（現）国王を尊敬しているのではなく真に尊敬しているだけであるにも係らず、国際社会からは
一旦、事ある毎に国王が乗り出して納めてしまったりする（前回のクーデター）とタイは民主化している等という話は大法螺だ！っと思われてどれだけ肝心の国王ご自信がその認識に苦慮されたことか・・・・
（事実、今回のクーデターの際に国王が沈静化に乗り出したりしなかった理由の最たる理由がそこだった訳でもありますが・・・）
ことの本質はタイ国民を纏め上げる為に必要な”外力”等では決してなく、民主的な政治理念を持った政治家が選出され民主的でタイ王国にとって有効な政治手法（立法権）を行使出来るようになる為の公正な議会運営能力を発揮することなのは議論の余地が無いはずなのです。
行政能力に関しては何度もこのブログで述べているように高級官僚連中はそれなりの能力も意思もありますが、中間とそれ以下の行政官の能力不足の為に行政権を執行する為のTaskForceが運用出来ない・・・（これも大問題ではあるんですが）とは言いながら
政治家が自身や家族、派閥の私利私欲ではなくタイ王国の将来を真剣に考えた立法権を公正に行使してくれのであれば、行政側もそれ相応の対応が出来ることは長年の官僚主義構造からそう難しい話ではない。
トンチャイ何とか言う人間が出てきてしまうのにも呆れますが、モノを知らないと言うか視野狭窄だと言うか、無知な民衆は指導されなければならない、何ぞと前時代的も甚だしいことを仏教を国教に等というレトリックに摩り替える小賢しさには腹が立つっ！
頼むからこんなヤツはさっさと・・・成仏してくれ！。。。。
6/4/2007 Is it proof of a constitutional state and generosity?--An absurd?? まぁ～とかく無能な年寄り程、手続きのプロセスや形式に拘るモノなのでしょうが・・・・世界中の嘲笑が聞こえてきそうな情けない状況に成りつつある、っというお話を”タイの地元新聞を読む”からです・・・・。
■ マッチマー会派、全会一致で被選挙権剥奪解除の恩赦を申請(2007年06月02日）
マッチマー会派を率いるソムサック・テープスティン氏は1日、同日開かれた会派の総会の席上で、次期政権成立後に恩赦法に則りタイ・ラック・タイ党に対する解党判決により被選挙権を剥奪された当時の111人の幹部に対する剥奪解除を申請する方針を決定した事を明らかにした。
自らも剥奪の対象になっているソムサック氏によると、今回の決定は次期総選挙後に被選挙権剥奪処分に関してマッチマー会派側と考えを同じにする民主党が下院を支配し政権を握るとの読みに基づいたものであるという。
また、会派幹部のオンワン・テープスティン女史によると、新党として次期総選挙に候補者を擁立する事を視野に今後も政策立案機関として会派を存続させる方針であるという。
先の憲法裁判所判決によりマッチマー会派所属元下院議員80人の内15人が被選挙権を剥奪された。
一方、旧チャート・パッター党系のラムタコン会派を率いるスワット・リプタパンロップ氏は1日、タイ・ラック・タイ会派に合流する方針が無いことを明らかにした上で、チャート・パッタナー党を復活させる方針を明らかにした。
■ ソンティ議長、被選挙権剥奪解除の恩赦を支持する用意(2007年06月03日)
国家安全保障評議会のソンティ議長は2日、先に解党命令と共に向こう5年間に渡る被選挙権剥奪の決定が下された旧タイ・ラック・タイ党幹部111人に対する剥奪解除の恩赦に反対する意向が無いことを明らかにした。
発言の中でソンティ議長は、国内和解推進の見知からも、解党の要件となった違法行為に直接関与していない一部の幹部に対する被選挙権剥奪の解除は必要な措置であるとの考えをを示した上で、最終的に国家立法議会側が恩赦の是非に関して見当する事になるとの考えを示した。
一方、ソンティ議長の今回の発言に対して旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は、国家の為になる建設的な発言であると一定の評価を示したものの、旧幹部111人に対する剥奪解除の恩赦を誓願する可能性に関しては、
各個人が権利を行使して恩赦を誓願する事を妨げる意向は無いと断った上で、個人的な見解として恩赦の誓願により（不当判決による）被選挙権剥奪の解除を要請する考えは無いとし、
また先に方針を明らかにしていた剥奪解除を求めた上訴の可能性に関しても会派の総意として上訴を行う考えが無いことを明らかにした。
■ ABAC、解党判決後も政治家に望むことは無し(2007年06月04日)
ABACポールが15県内在住の有権者3,189人を対象に31日から2日にかけて行った意識調査で、62.6%の回答者が政界内の対立や情勢不安、経済問題、借金や生活必需品の値上げにより幸福感が低下したと回答する一方で、
タイ・ラック・タイ党に対する解党判決後に政治家に望まれる事に関しては、国民の多くが政治家の情勢解決能力に多くを期待していない事を反映し63.4%が今まで通りと回答していた事が明らかになった。
また、向こう6ヶ月以内に実現が望まれる事に関して複数回答可で質問した結果、91.4%が国内和解・一致団結をあげ、以下87.2%が常識がまかり通る社会、85.6%が社会規範を尊重した社会と続く結果になった。
一方、総選挙の実施時期に関しては、46.8%が3ヶ月以内、38.1%が3-6ヶ月以内、15.2%が来年以降と回答し、また総選挙後に成立する政府に望まれる事に関しては、76.8%が誠実を旨とし国民を騙さない政府、75.3%が有能な人物で構成された政府、
73.9%が職務邁進を重視する政府、71.7%が国民が抱える問題を早急に解決できる政府、68.4%が透明且つ第三者による監視が可能な政府と回答していた事が明らかになった。
■ スワン・ドゥシット、首都圏住民の多くが解党判決が情勢不安の要因に為り得る(2007年06月04日)
スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の2,673人を対象に1日から3日にかけて行った意識調査で、回答者の49.46%が、タイ・ラック・タイ党に対する解党及び幹部に対する被選挙権剥奪判決が情勢激化の要因になると回答し、
26.71%がPTVによる反政府・反国家安全保障評議会を標榜した抗議行動が情勢激化の要因になる、11.60%が国民を混乱させる再クーデターや首相交替の噂が情勢激化の要因になると回答し、
更に現在の政治情勢で最も発生が懸念されている事に関しては、34.72%が政治勢力同士の衝突と回答し、34.75%が再クーデターの発生、15.38%が年内の総選挙実施が不可能になることと回答していた事が明らかになった。
また、現在の不安定な情勢に対する解決策に関しては、37.49%が政治勢力同士が対立や他勢力より優位に立つことを模索する行動を止め、顔をつきあわせ話し合いにより妥協点を模索するべきであると回答し、
26.90%が政府及び国家安全保障評議会は協調し合い職務に邁進すると共に、国内和解推進作業においては中立的な立場に徹するべきであると回答していた。
被選挙権の剥奪解除命令という恩赦には、反タクシン派からは異論の声が上がっているようですが（まぁ、当然な話ですけど・・・）革命評議会と暫定政権の連中が考えたことは、
国際社会から自らの軍事クーデター政権に対する不信と疑惑と蔑みをなくす為に自身が民主政権としての当然の遵法精神があることと、不必要な混乱と対立を招く意思が無いことに加えて速やかな文民統制に戻る強い意志と寛容を持っていることを示し
国内的にはタクシン派への懐柔策（バランス感覚？爆笑）と共に国内でもはや常識となりつつある自らの無能さを隠蔽する意味と強権発動ばかりではない大人
（たいじん）としての懐の深さを示すことで外交内政の不手際への不満の沈静化を図ろうっということでしょう。
更に国内的には法律に違反した人間（ざっくばらんな言い方をするなら、犯罪者）に対する寛容さを示すことによって自分達のその後の保身に加えて双方（評議会側、タイ・ラック党員側）の面子も保とう・・・っということです。
遵法精神と言うには正直おこがましいですが（笑）、自分達が”タイ王国の将来を真剣に憂いて”起こした「軍事クーデター」の大儀”は正当であることを担保する為には解党命令なり被選挙権剥奪の根拠法がクーデター後に即席された（暫定）法であっても
（大体が選挙で選ばれた議員とその議会によって承認されてもいない法律の正当性等を論じずこと自体がド阿呆の権化みたいなもんでして・・・）その法律によって”正しい判断”（裁判所による、つまり三権分立の司法権による裁定）が下され、
その判断に基づいた正式な処置が（処罰）が行われることで「俺達は、ちゃんと法律に基づいた処理をしているじゃないか！」っという形式的な道理を示した上で、寛容さを持ち自分達が言ってる速やかな民政移管は本当だ！ということを示す為に
権力側の特権としてある政治的な判断に基づいた”恩赦”を発動する・・・・・・
こうした形式主義的な一貫性の無い言動を”茶番”と言わずして何と言うのか・・・全く思い当たりませんが。。。。
元々、このブログで何度も書いているようにソンティらが起こした「軍事クーデター」という行動自体が、オッチョコチョイで稚拙な自己矛盾したモノだったことを棚に上げて・・・つまり、現在の国内、国外の混乱はタクシン一族が国家反逆罪的な行為を行ったという
単なるタイ王国の国内問題だったはずの事柄を”現実の具体的な問題”として固定してしまい国際社会迄巻き込んでしまった責任の全ては革命評議会と暫定政権にあることを一顧だにしないで何を戯けたことを・・・・・であるのです。
但し、現在のタイ国内の（だけに限ればの話ですが）混乱は革命評議会や暫定政権ばかりにその責任を問うのはちょっと難しい・・・っと言うか、上記の報道の下段2つの記事にあるように”国民”の意識が未だに政治と自分達とは関係が無いと言うか政治は自分達とは違う種類の人間が
行うべき領域の事柄だという認識があって、そうした意識がそもそもこの問題の解決（速やかな収束）の足枷になっていることも間違いがないことは確かです。
そうした国民の意識の問題をタイの地元新聞を読むのオーナーさんは下記の記事で珍しく、かなり辛口のコメント（本稿では青色で表記）を書いていらっしゃる。 ■ ヂャートゥロン氏、二流市民の立場で国際世論に訴える(2007年06月03日）
旧タイ・ラック・タイ党系のタイ・ラック・タイ会派を率いるヂャートゥロン・チャーイセーン氏は2日、今後選挙関連の権利を持たない外国人と同様な二流市民（ポンムゥアン・チャン・ソーン）という立場で解党を命じた憲法裁判所の不当判決を国際世論に訴えていく方針を明らかにした。
発言の中でヂャートゥロン氏は、既に自分はタイ人一般に認められている選挙関連の権利を剥奪された、外国人と同様な権利しか持たない二流市民の立場に置かれているとした上で、今後憲法裁判所の判決に対する見解を英語でまとめ、
各国の憲法裁判所や最高裁判所関係者、人権関連機関等に判決の不当性を訴える方針であるとした。
* 既定の法律ではなくクーデター後に制定された民主改革評議会令に則り当時の幹部全員に被選挙権剥奪の判断が下された事に関しては大いに議論の余地があると思いますが、既定の法律と不正行為を証明する証拠に則った解党判決に関しては、
昨年4月に国王が三裁判所に対して国内情勢不安解消を視野に解散総選挙の正当性に関する検討・介入を指示するまで、独立機関の多くを支配下に置いていたタクシン政権側がタンマラック氏らが関与した小政党の買収工作疑惑の隠匿工作を行い、
また当時の選挙委員会がぎりぎりまでタイ・ラック・タイ党の告発を保留していたこと（これに関しては一審で職務遂行義務違反があったとして実刑判決が下されている）、また、仮にタクシン体制下で当時の憲法裁判事によって同様な審理が行われた場合、
タンマラック氏やポンサック氏が買収に関与した事を裏付ける明確な証拠があったとしても果たして解党の判決が下されていたのかという事を含めて議論するべきだと思います。
あと、旧タイ・ラック・タイ党の支持層の多くが民主主義（プラチャッテイパタイ）の理想や主権（アティパタイ）、民主選挙の意味を理解していない層で占められている事が解党判決に対する不満を増長させる一つの要因になっている事にも留意しておくべきだと思います。
外国人（ファラン：日本人は含まれない）に対する意識が未だに”二流市民”等と発言する方も発言する方なんですが（爆笑・・・まぁ、第三世界ではそんなモンなんですが）オーナーさんが示唆しているように
この”弱小政党の買収”（タイ・ラック党ばかりではなく、野党側も同様のことをしていましたが、そこは資金力の差がありましたので・・・はは）問題も実は、肝心の弱小政党なるモノが”なぜ”、”どのように”立党されたのか？をこの問題に本格的にメスを入れるなら解明しなくてはならない。
（そこ迄やってしまうと、実は野党政治家だろうが与党政治家だろうが、架橋系の財界人だろうが、エリート層の連中を丸ごと逮捕するか告発しないと話にならないんですが・・・・はぁ～～あっ）
（本稿では100歩以上譲った表現に留めますが・・・苦笑）そもそも、第二期タクシン政権下で実施された総選挙では、総選挙になる”前”にタイ・ラック党の議会に於ける多数支配は成立していた状況だった訳ですが（野党の不甲斐無さもあって）
そのままの状況で総選挙に突入してしまうと、地方選挙区では対立候補も何も立候補しない状況になり兼ねなかった・・・そこで”民主的な選挙”を演出する必要上から弱小政党なるモノが立党され”選挙戦”が行われた・・・・
弱小政党なるモノの立党に関わった人間には2種類あったことは確かでして、それは
だったことは間違いがない訳で・・・・（最も始末に悪いのは前者の連中なんですが）
オーナーさんの問題提起を解決する唯一の方法は・・・いわゆる「民主教育の徹底」しかないのですが・・・・・教わる側自体にはさして問題はないと思いますが、教える側とそうした人間達を取り巻く（文化的）環境等が大きな障害になることは間違いが無い。
なぜなら、民主化教育が示せるモノは（まぁ）理論であって、現実とは必ずしも一致しない訳で、学校教育で幾ら民主化教育がなされても、その学校教育を担当する教師達の能力不足に加えて彼らが未だに持ち続ける「体罰は教師に従順する為には必要だ」等の意識と
社会が持つ「貧乏人が何を戯けたことを・・・」という大人達の保守的な意識と制度に直面した若年層の人間が持つ虚無感や挫折感・・・・（売春婦をして一家を支えてきた人間をHIVに罹患した途端に家族からも社会からも排斥してしまう文化的な習慣
・・・当然、それは他のハンディキャップを持った人々にも同様の扱いがなされてしまう・・・・）
道は遠いなぁ～～～～～・・・・
5/25/2007 An idealist in defiance of a damage limit：Depresiion of the King. 何時まで経っても自分達の無能さ、阿呆さ加減を”政治的”にしか取り扱おうとしないことに・・・国王の憂慮は募るばかりでして。。。。タイの地元新聞を読むにそうした国王の発言が紹介されています。
■ 国王、行政裁判事が国内情勢解決に向けた先導的な役割を負うべき(2007年05月25日)
国王は24日、最高行政裁判所長を始めとする同裁判所判事等に謁見を許された際に、30日に憲法裁判所によって下される二大政党に対する解党の是非に関する判断後に予想される国内情勢の激化に強い懸念を表明された上で、
行政裁判所の判事に対して専門家、知識人という立場で国家を正しい方向に導く責務を負うよう要請された。
国王はご発言の中で、行政裁判所と同様に憲法裁判所の判決に対して介入する事が出来ないご自身も判決結果及びその後に予想される国内情勢の激化に対して非常に強い懸念を持っているとされた上で、行政裁判所の判事に対して、
いかなる判決であれ憲法裁判所の判決が正しい手続きに則って下されていたか吟味検討する責務を負うと共に、国内情勢の激化を防止する責務を負う立場にある事を自覚した上で、行政裁判所の判事という立場ではなく個人として、
また専門家、知識人としての立場で大いに判決結果に対する意見を発露し、マスコミを使って誤った発言を繰り返す政治家に代わって国民に国家が進むべき正しい方向性を知らしめる責務を負うべきであると指摘された。
またその際に、国王ご自身が憲法裁判所から確実に誤った判決が下されるとの心証を持っている事を示唆する発言も聞かれた。
参考
http://www.manager.co.th/Lite/ViewNews.aspx?NewsID=9500000060078 （発言全文） ・・・タイ語：文中リンクでお声を聞くことが出来ます。
（タイ時間 24日22:00掲載）
革命評議会にしろ、暫定政権の連中にしろ、そもそも都市部を中心にして動員された”タクシン降し”の騒動が、行政領域における様々な不備や不具合に立法権を司るはずの政治家が付け込んだことによってタイ王国が元々持っていた
Family Business（同属と言うよりは派閥型）の偏りが拡大してそのグループからスポイルされた人間の個人的な遺恨から始まったに過ぎないにも係らず、ましてやこれ迄のように軍部が政権の後ろ盾になってる中で腐敗（偏り）が拡大した訳でもないのに
軍事クーデター等と言う後先考えないド阿呆な事態を”勝手に”引き起こし、恒例の”お手盛り”クーデターでもないが故に後釜も存在しない状態で政党の解散等と言う更に間抜けたこと迄粋がってやってしまった為に、政治行政”システム”を崩壊させてしまったが故の混乱であることを
誰も認識しようとしない・・・・これが最大の問題点であることは明々白々なのです。
”政治的”という表現の意味を前時代的に宮殿の中で行われて来たようなEmotionalな事柄としか理解出来ないような筋肉頭の軍人と、時代遅れの上に老人性認知症にでも罹患しているような年寄り連中が寄って集って、「”政治的”に排除する」ことが
政権運営の中核でもあるかのように血道を上げる・・・何せ現代の政治手法に始まってタイ王国が置かれている国際情勢の認識というモノに対する理解がほとんど無い、いわば政治のど素人（集団）であるが故にEmotionalなことにしか手を出せない。
如何にバリバリの官僚制度が発達していようが、肝心の官僚達からすると「（阿呆でも素人でも無い）行政の原則や仕組みがそこそこ分かった、国民による正当な選挙で選ばれた政治家が親分」になるのであれば”それなりに”働きもするでしょうが、
現状では単なる思い付きの稚拙なアイデア（とも言えないような）を根拠も無しに言ってくるだけでは、行政府、行政官としての責任の取りようがある訳も無い。
政党政治の弊害はあるにせよ、与党と野党という関係性が議会で成立していることで与党と政権が打ち出す様々な政策を実施する際の利点も問題点もある程度事前に分かった上で行政権を行使出来るのだ、ということを何も分かっていない。
与党であろうが野党であろうが、”受け皿を”をまったく無視して壊滅（強制解散）させて一体どうするんだ！・・・早い話が”その後のヴィジョン”が何も無いままで強権を行使してしまった・・・・。
大体が軍事クーデターをするからには完全に軍事政権化して憲法から下位の法律に至る迄全て自分達で作成して決定してしまう程の”根性も能力”も無いにも係らず「国王と国民が支持してくれる（はずだ）」なんて未だに考えているようじゃ、その国王と国民が一番、迷惑千万な話でしかない。
革命評議会にしろ暫定政権にしろ現在最も実施しなくてはならないのはタイ王国を”法治国家”にすることであって、”誰それの陰謀がどうのこうの”等と世迷言を言い合ってる暇などないはずなのだが・・・・？？？？
因みに、政治家の国家への忠誠（正確には国王への忠誠では無い：国王が一番そのことを理解している）、義務や高潔さ、公平さを憲法に明文化することは何も問題がある訳ではなく又法整備によって政治家や官僚やその家族による
インサイダー情報からの商売（ビジネス等という高尚なモノじゃない）を規制し（当然、違反した場合の罰則規定を含み）閣僚、高級官僚になる場合は徹底的な資産公開の義務や関連業種との利害関係の排除等を規制することで十分にタクシン一族が行った不透明で
”国家反逆罪”に相当する可能性すらある不当な私利私欲行為の抑制は出来るはずなのです。
まぁ～連中にしてみると「速やかに民政に復帰させる」等と大言壮語を吹いた手前、以前の政治家が多数政治の場面に復帰してしまうと「自分達が粛清され兼ねない」といった低レベルの自己保身しか考えられないのでしょうからグズグズしているに過ぎない・・・・・
（懲罰人事が発令されても仕方がないことを自分達はやってしまったんだ、っという覚悟が無いのが情けない、お前らっ,軍人だろうがぁ！・・・）
ところで、タイの地元新聞を読むにオーナーさんが（言い訳されていますが、笑）何ともコメントのしようの無い報道を紹介されています。
う～～ん、実際、僕もこの記事にはどうコメントして良いのやら？？？（はは）
敢えて言わせて貰いますと、タクシン前首相は間違っても「クーデターによって国を追い出された”可哀想な”元国家元首」等では”絶対に無い”、っということです。
何やら記事中では「アジア型の新しいビジネスを講義する云々」だそうですが、彼とその一族が行ったAISを初めとする一連の事業は（これも当然）新しいアジア型のビジネスでも何でもないことは確かですし、確かに後半では
自分達の事業に都合が良くなるように様々な政策を発表してその為に行政能力がかなり減退したことも事実なのです。
拓殖大学は何を勘違いしたかの知れませんが、日本としては個人的な付き合いはともかく公式にはアジアの特定な政治家を支持することは余り得策とは言えません。
以前もこのブログで書いたのですが官僚からすると「政治家は政治家でしかない」という認識しか持っていないのです。
日系企業の多くが普段、接するのはそうした政治家ではなく当たり前の行政官でしかないのです。
とは言うモノの、このタクシン氏の拓殖大学での講義だが教授なかの記事を全国紙が扱っていない（あははは）ってのが救いと言えば救いではありますが・・・・
5/16/2007 Inside watch ASEAN Politics：The root of various crimes-A Sacrifice？ こんなニュースがありましたので・・・
■ ＜タイ＞タクシン前首相、訴追へ 国有地の違法取得容疑(5月14日22時54分配信 毎日新聞)
【バンコク浦松丈二】
タイ前政権関係者の不正蓄財を調査する資産調査特別委員会は１４日、タクシン前首相とポチャマン夫人について、国有地を違法に取得した容疑で「訴追が妥当」と判断し、最高検察庁への書類送付を決めた。昨年９月のクーデター以降、首相職を追われたタクシン氏本人への訴追手続きがようやく始まる。
タイ暫定政権は、訴追することでタクシン氏の早期帰国を阻み、今年１２月に予定されている総選挙での前政権支持者の巻き返しを封じる狙いがあるとみられる。前政権支持者からは強い反発を招く可能性がある。
同委員会によると、ポチャマン夫人は０３年１２月、バンコク中心部の国有地５万平方メートル余りを７億７２００万バーツ（現行レートで約２８億円）で購入。当時首相だったタクシン氏も購入を許可する書類を夫人に与えていた。タイの法律は政治家の国有財産取得を制限している。
同委員会からの書類送付を待ち、最高検はタクシン氏を起訴するとみられる。
■ タクシン夫妻の訴追を」＝国有地取得めぐり－タイ資産調査委(5月14日23時2分配信 時事通信)
【バンコク14日時事】
タイの資産調査特別委員会は14日、タクシン前首相とポチャマン夫人が国家汚職防止法に違反してバンコク市内の国有地を取得したとして、夫妻を刑事訴追すべきだとの報告書を作成し、最高検察庁に送付した。同庁は1週間以内に起訴の是非を決める。
ポチャマン夫人はタクシン氏が首相在任時の2003年、中央銀行所管の金融機関救済基金が保有していた土地を7億7200万バーツ（約27億4000万円）で購入した。
同委員会はこの土地購入を「法律で禁じられた首相や閣僚、その配偶者による公的機関との商取引で無効」とした上で、タクシン氏の関与も指摘。土地を没収し、夫人が支払った購入代金も返却すべきではないとしている。
内容からすると”一見”理屈が通っているようにも思えますが（苦笑）、実際はそう筋が通った訴追とは言えない内容ですね。。。。
時事通信の方では、タクシン前首相と夫人が購入した土地が”中央銀行所管の金融機関救済基金が保有していた土地”と書いていますが、この土地は元々”国有地”であった訳ではなく、いわゆる97年のIMFショックの際に各銀行が保有している”不良債権”を
日本の整理機構よろしく国庫（つまり中央銀行）が肩代わりする形で所有していた土地な訳でして、結果的に”国有地”であるってことなんでしょう・・・その購入が無効である理由も”「法律で禁じられた首相や閣僚、その配偶者による公的機関との商取引で無効」”だそうですが・・・・
暫定内閣（か、革命評議会）が後から付け足した（暫定）法による無効宣言のようです。
（根拠法が民主的な手続きを経た正式なモノか？はちょっと置いておくとして・・・・はは）
第三世界の常として（当然、タイも例外ではありませんが）、いわゆる”行政台帳”というの先進国ほどに完備していない訳で（住民台帳から始まって土地の登記簿謄本も当然・・・タイでも国勢調査なんてのを実施したくても実は出来ない訳で
・・・・バンコク都庁が実は正確なバンコクの人口を把握出来ていない）、法律では原則タイ国民（国籍）だけが”土地”を私有出来ることになっているので、バンコクに限らず全土で地権者が膨大で複雑に入り組んでいる（区画整理等も都市計画に基づいてはいないので尚更ですが）。
Memo：
数年前にバンコクから車で数十分の場所で、約1ヘクタールの土地を購入しようとしたら地権者が数百人（不明が更に居た）居て大混乱に陥った、ってなことが実際にありましたね（ははは）。
それも境界線がどういう風に設定されているのか所轄の役所が分からない・・・・その結果、村長やら長老なんかから聞き取りをして、彼らにネゴって貰って漸く、大雑把な割り振りが（爆笑）が決まった上に、その村長、長老共に地権者を納得させる為に
キャッシュでの支払い（傍から見ていると一種、物々交換のように見えましたが・・・）を条件にしていたので、総額でとんでもない量の札束を村の集会場に運んだりしてね・・・・
97年以前の”タイ・バブル”の時期にはそういう複雑で曖昧な土地をバブル・マネーに物を言わせて買い漁った訳ですが、功罪の功の部分として複雑に細分化していた土地がいわゆる”一塊”で”地権者が明確”な土地として残ることになった訳です。
（外資系企業が第三世界に進出する際に”工業団地”をその進出先に選ぶ最大の理由は、土地の所有権が明確で面倒が無いから、っというのがある。）
問題なのは、そうした”不良債権”となった一塊の土地に関する”データブック”が存在していることから（一般の国民は入手出来ませんが、はい：笑）何処其処にどれだけの土地が不良債権としてあってその管理を”誰が”やっているか？迄一覧になっている。
つまり、裕福層でそれなりのコネを持っている上位層の人間なら（特に政府関係者）入手出来る政府のインサイダー情報に基づいて事前に入手することはそう難しい話でも状況でもなかった。
まぁ～、今にして思えば（笑）タクシン前首相が妙な時に妙な政策を発表して誰もがその政策の意図することが理解出来ずに首を傾げたことが多々あったんですが（例えば、組合がタイの現状を改善するっ！故に組合をぉ！なんて変なことを言ったりしていた・・・）
そうした非営利団体を利用して（有望な：資金的なショートから立地が良いのに放棄された土地も結構ある訳ですから）不良債権を予め所有して何らかの利鞘を稼ごう！なんてのはタクシン前首相に限らず役人も含めて多くの人間がやっていた・・・・
政府のインサイダー情報にしたところで、当初は「そのインサイダー情報にどれだけ早くアクセス出来るか？」だったでしょうが、途中から「インサイダー情報を自ら作り出す」ことで濡れ手に粟を画策したのは歪めませんが・・・・はぁ～～あ。。。
首相という立場だったことに加えて、多額な現金を単独で用意出来るのは・・・・王族かタクシン一族しか居なかったでしょから「アイツだけ美味い汁を吸いやがって！」っというヤッカミやら恨みやらさえも独り占めにしてしまったことは否定しませんが
如何にタイ王国一番の大金持ちでもタイの不良債権の全てを独占出来る程の資産はねぇ～～～利権（Family Business）に参加させて貰えなかったという理由から「社会正義」やら「タイの後進性」等を声高に叫んであたかも自分は
先進的なリベラリストだ！みたいなパフォーマンスをしたがるのは最近のタイ人の常なんで、クーデターの元になった「タクシン降し運動」なんてのは正にその代表例でしたからどっちもどっちなんですが・・・・
とにもかくにも、タクシン前首相”だけ”を不良債権化した（結果の）国有地を取得した”法律違反”で訴追すると言うなら、それは余りにも片手落ちであって、一連のそうした活動をやっていた政府関係者は全員訴追の対象にすべきなのですが・・・・
そんなことをしたら現在の暫定内閣の閣僚や革命評議会の連中にした所で相当に脛に傷を持っている。
大体、革命から2年が経過する状況で未だに暫定内閣、評議会がこんな”政治的意図”でしか動けていないことの方が実は問題は大きい。
自分達の無能無策さを「前首相の訴追」なんぞというバランスの悪い政治的な手法で誤魔化しをやろうとすることがより自分達の無能無策を際立たせている。
ソンティはタイ初のイスラム教徒の国軍司令官だったが故に南部情勢は速やかに解決出来るなんぞと嘯いていたにも係らず、実際の南部情勢は何一つ進展しないばかりかとうとう治安維持部隊を増強せざる得ない状況に悪化してしまっている。
いつになったら、行政能力の信用回復が出来るのやら・・・・・
4/27/2007 Is it belongings of Lee clan?：Singapore・・・ まぁ～、このニュースは開いた口が塞がらない・・・っと言うか笑うしかない訳で。。。アハハハ
■ シンガポール首相の給与、主要国で突出（サンケイWorld）
シンガポール政府が、リー・シェンロン同国首相の年間給与を前年から約２５％引き上げて、３１０万シンガポールドル（約２億４０００万円）にすると発表した。何しろ、ブッシュ米大統領の５倍、日本の安倍晋三首相の６倍の額である。
当然というべきか、国内外から批判が噴き出している。赤道直下の小国を率いるリー首相のこの報酬、高いと見るか、それとも、国内事情に照らして妥当と見るか。（外信部 佐藤貴生）
□ 「人材流出防止」が大義名分
発端は４月９日のシンガポール政府発表だった。首相だけではない。閣僚級の年間給与も前年比約３３％アップの１６０万シンガポールドル（約１億２５００万円）にするという。メディア管理が行き届いていて、デモも集会も許可制という同国内でもさすがにインターネットに批判が寄せられた。
パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（電子版）は「これは給与ではない、腐敗だ」との激越な見出しを付けて、この件を報道。米ホワイトハウスは「ブッシュ大統領の給与は４０万ドル（約４７００万円）だ」と大統領の給与額を改めて確認し、
ブッシュ政権高官が「私もシンガポールに移住する」と匿名で皮肉った。
騒ぎの火消しを図ったものか、リー首相は発表２日後、今後５年間は給与増額分（約４８００万円）を寄付すると表明した。だが、「国民はなお疑念を抱き続ける」（同国人権団体関係者）との見方は消えない。
別表の通り、主要国指導者の年間給与と比べて、リー首相がずば抜けた高給取りであることは明らかだ。
ただ、シンガポール首相の給与が高いのは、何も今に始まったことではない。米誌フォーブズ（電子版）によると、リー首相の父親で建国の父のリー・クアンユー氏が１９９４年に、弁護士や銀行家など６つの職業の収入に閣僚の給与を連動させる制度を導入した。
同国政治に詳しい岩崎育夫・拓殖大教授は、導入の背景をこう説明する。
「資源の少ない小国で、経済成長し続けないと国際社会で生き残れないとの考え方がもともと根強い。勢い、優秀な人材はカネが稼げる民間に流れ政界に入りたがらないから、政界に止まってくれるエリートに、民間を参考にそれ相応の報酬をという考え方になる」
だが、どうだろう。米紙ボストン・グローブ（電子版）によると、米トップ３５０企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均年収は、１１６０万ドルにまで上昇しており、ブッシュ大統領の給与のざっと３０倍である。
さらにいえば、約３億人の民を抱え、１国としては国際情勢に最も大きな影響を与える米国の指導者の給与が、同国の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）約４万４０００ドルの約９倍に過ぎないのに対し、リー首相の新給与はシンガポール（人口４３５万人）の１人当たりＧＮＩ約２万７０００ドルの７５倍余である。
シンガポールの首相・閣僚級の給与体系は早晩、見直しを迫られるのではないか。岩崎教授は「シンガポールも経済成長ばかり優先させるのではなく、徐々に『普通の国』にならないといけない。なのに、政府も国民も発想の転換ができていない」とも指摘している。
(2007/04/25 08:49)
いずれにせよ、シンガポールは元々リー一族の国家を装った私有物的な性格があるのは今に始まったことではないので、このブログでも何度か書いているように、支配層がバリバリの架橋系であることも手伝ってASEANの中では今一つ信用が無い・・・
（タクシン前首相のAIS株式の売却先もリー一族が取り仕切る”国策”投資会社のテマセクであったことが、国家の根幹を成す通信会社を外国の企業へ売却する反逆罪以上に問題になった訳で・・・・早い話が、シンガポール系へ売り渡すということは即中南海に売り渡すのと同義なんじゃないか？ってな疑いを抱かれた）
人的資源しかない小国が国際社会の中で生き残るには”手厚い保障を”・・・ってな理屈はまぁ～分からなくはない理屈ですし、給与が低過ぎると汚職が蔓延るから・・・ってな理屈も・・・・まぁ～～千歩以上（笑）譲って理解。。。。出来なくは・・・・まぁ、無い。。。。？？？
ってな話は”全ての役人に対して”っと言うならなんですが、そんな話はトンと聞いたことが無い（アハハハ）
（シンガ以外のASEANに駐在する外国人達：特にJETROの駐在員さん：の中では「シンガに比べればタイ、マレーシアなんてのは相当に平等な国だよなぁ！」ってのが一般的な常識でして：いわゆる富の偏在に関してもタイ、マレー等はシンガの倍近い数字を示している
・・・つまり、富の集中する割合がそれだけ多い＝分散している、ということですが）
大体、言っちゃぁ悪いが閣僚（政治家）のほとんどが国策企業の取締役を兼任しているか関係があるような体制で、何処が汚職だぁ！ってなことなんですけどね。。。
拓殖大の岩崎教授さんが「早晩、普通の国になりゃなぁ～」とか仰ってますが、架橋系の悪い癖と言うか「猛烈な拝金主義」を国家の”経済成長”とごちゃ混ぜにしているが故に、ほとんどのシンガポール人はとにかくガメツイ上に
あらゆる場面と状況で”元を取ろう”的な言動をコッチが赤面する位に平気でやる訳で・・・・（本人達は、当然だと思ってるので恥ずかしい、なんぞとはコレッピシも思わないんですけどね・・・）
国家に対する忠誠心とか、国民に対する政治家や行政官の責任なんてのがシンガポール以外のASEAN諸国でも希薄だと言えば希薄ではあるんですが、シンガ程じゃない。
リーシェンロン（現首相でクワンユーの息子っすね）が「寄付する」とか訳の分からんこと言ってますが、大体が何処に寄付する？ってぇのかがそもそも問題でして、シンガのいわゆる慈善団体のほとんども（ほぼ全部）リー一族が関係しているのですから
それこそ外国のNGOやらNPOかUNにでも寄付しない限りは、結局はシンガの中でリー一族が動かした金はリー一族の財布からは出て来ない（爆笑）
そんなシンガの構図があるが故に「ワタシはぁ、リー一族と関係がありまぁ～～す！」なんて妙なことを言う自称コーディネータがうじゃうじゃ居て、結構外国人が引っ掛かる（ブハハハ）、村上ファンドさんは出て来ないで良かったんじゃないですかねぇ～
3/28/2007 Inside watch ASEAN Politics：Who is good? タイの地元新聞を読む・・・からですが
■ 首都圏住民の多くが反クーデター系集会は利権追求の為と認識(2007年03月26日)
ABACポールが首都圏在住1,226人を対象に22日から24日にかけて行った意識調査で、反クーデター・反国家安全保障評議会を標榜する集会に関して、回答者の70.2%が民主主義実現という高い理想以上に利権追求的な側面が強いと回答し、
民主主義という高い理想の実現の為に集会が開催されたと回答した者が29．8％で、更に回答者の43%が集会の背後で政治政党が糸をひいていると回答し、17.9%の回答者が政治政党は集会に関与していないと回答していた事が明らかになっています。
また、集会開催の是非に関しては、43.5%が国家の安泰を乱す、現在の政府は暫定的なものである、政府及び評議会に成果を上げる機会を与えるべきである、旧政権関係者に機会を与える恐れがある等の理由をあげ反対であると回答し、
22.4%の回答者が早期に総選挙を実現させるべき、国家をよりよくしたい、現在の政府の施政に不満、政府の仕事が遅すぎる、独裁政治に反対等の理由をあげ賛成であると回答していたようです。
更に、集会に参加した事があると回答した3.6%の回答者の内、29.9%の回答者が現政権や評議会が嫌いないしは仕事に不満があり、また政策による被害を受けたから参加したと回答し、22.3%が政治的利権欲しさの為に参加した、同じく22.3%が雇われて参加した、
14.8%が社会を良くする為に参加した、12%が民主主義という高い理想を実現する為に参加した、8.7%が旧政権支持者として参加した、6.1%が知人から誘われて参加したと回答していたようです。
一方、政府に対する支持率に関しては、31.3%だった3月初旬の調査結果に対して12.5%と大きく減少し、支持しないと回答した者は4.2%だった前回調査に対して5.4%と微増する結果になる一方で、支持・不支持を保留した所謂無党派層と見られる回答者が64.5%から82.1%と増加する結果になっていたようです。
現地スタッフの何人かがこの集会に参加したそうですが・・・まぁ、相変わらずテンでバラバラの集会だったらしく、かなり憤慨して帰って来たとか言うことでしたが（笑）、ともかく、暫定政府の閣僚はとにかく全く人気が無い。
前の記事でも書いているように、政治家が変わろうが何しようが官僚と彼らに率いられる行政が機能しない限り、政治家の打ち上げるモノは単なる花火としても受け取られない。
そうした問題以上に厄介なのは、旧タクシン政権のような一部の人間だけが”儲かってしまう”政権運営も嫌だし、現在のミャンマー軍事政権のような（爆笑）クーデター暫定政権も役に立たないから嫌だ！・・・じゃぁ～誰がいいんだ？っとなると
実は国民全体としては、適格者が全く思い浮かばない・・・・・ヤレヤレ
現在の暫定政権の連中が、戒厳令を解除していわゆる文民政治家に政権を移譲したとして（方法は選挙であろうが何だろうが）彼らが最も懸念しているのは単に政権移譲後に自分達がパージ、粛清（左遷）されるのではないか？・・・という危惧しかない。
（これだから、ミャンマーの軍事政権と何が違うのか？っとソンティにしろスラユットにしろこたえる事など出来る訳がない・・・ったくぅう）
旧野党側にした所で、タクシン政権時代のような経済発展やら安定性を実現出来る可能性は・・・・・ほとんど無い。
その証拠が、タクシン政権時代に野党側がぶち上げた”対案”の全てがタクシン政権（与党）が既に発表していた政策の言葉尻を変えただけのモノで、新機軸が全く無かったので結果的に野党側が行ったのはいわゆるスキャンダル闘争みたいな妙なモノでしかなかった。
国民の側も、暫定政権が軍部主導である為に、下手な意思表示をしてとっ捕まっては割に合わない・・・・戒厳令自体が中途半端な状態で温存されている訳ですから。。。。
まぁ～早い話が、軍部は「何の為にクーデター迄実施して、旧政権を崩壊させたのか？」というそれこそ大儀をしっかり鶏頭のごとく忘れてしまっている。
（忘れているというよりは、元々そんなこと考えてもいなかったかな？ぶはは・・・）
軍部の連中が、それこそ自分達を「国王の軍隊」であり「タイ王国の将来を憂慮する」というのであれば、その軍事力を背景にしてタイとしての理想尾的な民主主義実現の為に暫定評議会の間に”さっさと総選挙”をやってしまえは良かった・・・・
（そうすれば、国際社会からも胡散臭い目で見られるような羽目には陥ることもなかった・・・・軍事力を背景に、と言うのはそれこそ私利私欲に走る政治家が再度生まれるようなら軍部は容赦しないぞ！っという意思表示で十分な訳で・・・）
そうした政治的決断力が無い為に（クーデター等と言う阿呆な決断力だけはある）暫定政権も野党側も与党側も更には国民も”三竦み状態”になってしまって全く有効な解決策を見出せないまま、自分達の安全保障（利権争い）だけに汲々としている。
国王はこうした状況では何かをする訳にも行かない・・・・なぜなら、国王が乗り出して問題を解決する等ということになればそれこそタイの民主化度は現在以上に地に落ちるのは目に見えている。
自分達の価値観からすると負の要素とさえ思えることを受け入れるが故に自由・民主主義なのであって、自分達の将来の地位の保全を先ず念頭に置いた民主化等は茶番以外の何物でもない・・・ことを理解するには少々時間が要るかも知れない。
タイ王国の将来を憂いるのは確かに崇高な意識かも知れないが、軍人が政治を取り仕切って繁栄した国家等あったのか？っと彼らは考えなければならないのではないか・・・・
理想に固執する余りにその理想を実現する現実的なプロセスが忘れ去られてしまっている。
言葉は悪いが、不健全な為政者とその政権を手段を厭わず倒しさえすれば理想が実現する等と言う稚拙な観念はイスラム原理主義テロ組織とその思考構造が同じなのではないか？
いささか堪忍袋の尾が切れかけて来た、っと言うか、流石に余りの筋肉頭とその無能さに嫌気が差して来たちょっと怒りのエントリーでした・・・・ぁ～～あっ
3/12/2007 Inside watch ASEAN Politics：The absolute bureaucrat： Straying of a council タイの地元新聞を読む、からのお話を。。。。（まぁ～余りにも馬鹿馬鹿しいので最近はこの系統の話はやる気が出ないんですが。。。あはは）
■ こんな政府と一緒にやっていけない、プリディーヤトン副首相が辞任(2007年02月28日)
プリーディヤートン副首相兼財務大臣は28日昼前、副首相及び財務大臣を辞任する意向を首相に伝えた事を明らかにしました。
昼のiTVニュースによると、プリディーヤトン氏は前政権に繋がる人物を政府の職務を支援する立場に置いたことに賛同できなかったと語り、ソムキット氏を対外調整委員会に据えた事に対する反感と、一部の大臣が特定のマスコミ関係者に利益を供与している事に対する反感が今回の辞任の背景にあると語っていたようです。
尚、特定のマスコミ関係者が、最近政府広報局系のCh11で番組を持つことになったソンティ・リムトーングン氏の事を指しているのかについては言及を避けていたようです。（問題の番組はソンティ氏自身が放映中止を決定しています）。
* ニュース解説者や英語ニュースのアンカーとして活躍しているプリディーヤトン氏の息子や、元々はリベラル系だったネーションもクーデター後に地上波での活動機会を多く得たメディア関係者だったりしますね。
■ CEO型地方統治政策から法人型地方統治政策へ？(2007年03月10日)
ティパワーディー首相府大臣は9日、県を法人化する方向で法律改正の検討を行っている事を明らかにしました。
これは、コーン・ゲーン大学内で行われたグッドガバナンスと汚職撲滅をキーとした講演の中で明らかにされたもので、県を法人（ニティブッコン）化する事により県当局や傘下機関への予算配分や権限分掌の明確化を期すことが出来るとの由。
上記の2つ共に共通しているのは、現革命評議会と評議会に選抜された（暫定）内閣の陣容では、外国政府との関係も、内政に関しても全く話にならないので、タクシン政権下では（まぁ～）現実的な政治家でそれなりのネトワークと実績を持っていたソムキットさん（僕は嫌いじゃないですけどね、この方は。。。）を
担ぎ出すしかないんじゃないの？ってことなんてですが。。。。
プリーディヤートン副首相兼財務大臣がどうして「ソムキットを復帰させるならオラァ～辞めるよっ！」ってなこと言ってるか？ですが、早い話プリーディヤートンでは肝心の財務省（の官僚）が全く動いてくれない・・・からでして、
（ソムキットさんは財務大臣時代、省内では非常に評判が良かった）、故にソムキットさんに復帰されようもんなら、プリーディヤートンが就任後『全く何もしていない』ことがバレバレになってしまって、面子丸潰れになることは明らかですから、そんな自分の無能さが
暴露されてしまう前に、難癖付けてサッサと辞めちまおうっ！ってのが本心でしょうかね・・・・（はははぁ～～、マスコミの話なってのは口実、口実。。。）
2番目の記事は、それこそもぉ～～、何をか況やの内容・・・・恥ずかしくないのかねっ？（タイの地元新聞を読むのオーナーさんもタイトルに”？”を付けている訳で・・・）
CEO型県知事制ってのは以前にもこのブログで書いているように、正確には「企業のCEO」というよりは「軍事理論としての統合参謀議長」に近いモノだったんですが、一般的には「企業のCEO」という解釈が普通だった訳ですから、
何を今更、CEO型地方統治政策から”法人型”地方統治政策へ？等と言表現にしようというのか？全く理解出来ない（あはははは）
大体、上でも書いたように一般的には法人の最高決定権者としてのCEOの方が馴染んでいる訳ですから、そもそもCEO型というだけで地方行政を民間企業的な意思決定構造を持ったモノにする、ってことが主要な眼目でその首長は民間企業のCEOと同じ役割を持つのだ、っと自覚せよ！
っというだけでの話で、CEO型県知事制度自体が最終目的でも何でもなかった訳です（以前の記事で僕は、CEO型県知事制度を生かす上でのデシジョン・メーカーとしてのNo2.が決定的に人材不足だ、とは言ってますが・・・）
なので、CEO型県知事制度と今回の法人型との間で何が決定的に違うのか？が実は当事者自身が分かっていない・・・・（やれやれ）
それよりは「統治方法」の”一種”だと認識している所がそもそも大きな間違いですし、それ以上に彼らが「合議制」的なモノをイメージしているのなら、それこそ地方行政は完全に破綻する可能性の方が余程大きくなってしまう。
汚職追放・・・なんてのは、それこそタクシン政権の二期目に入ってからというもの、問答無用で地方の官僚が”手数料”を取らなくなってしまったので、手続きが遅くなる遅くなる。。。。。（法律の詳細が無いことが自体が根本的な問題であって
それが故に法律の詳細が無い部分を”手数料”で迂回していた訳ですが、その手数料にした所で実際は：プロの人治行政官／政治家：ですから、事前に受け取るのではなくあくまでも成功報酬として受け取っていた・・・
そういう意味では、タクシン以前の軍人政治家時代よりは数段汚職の度合いは激減していたのは事実です）・・・つまり、CEO型県知事制度は権力を集中させる以前のボトムアップ型のアクション・プランが作成されて中央政府に認可されない限り
権力を集中させるも何もあったもんじゃなかった・・・・しかし、合議制となるとそうは行かない。
アッと言う間に「根回し」、「腹芸」の以前の世界へ逆戻りしてしまうのは火見るよりも明らかで、公の会議に掛けられる段階では、話はスッカリ決まってしまっているのは間違いが無い。
とは言うものの、幾ら現在の官僚に全く不人気の暫定政権やその閣僚達が何を言おうが発表しようが、所轄官僚が動かないので（嫌いですからね、とにかく）何も前には進まない所かそれこそアクション・プランが出来上がるとも思えない。
（タクシン時代は、それこそアクション・プランの期限内提出とその内容の精度で官僚の能力が査定されましたのそれこそ土日、祝日返上で仕事をしていたもんですが・・・最近は、まぁ～皆さんほとんど定時で退庁されている・・・・ぎゃははは）
なんで、そんなに官僚が今の閣僚や政権を嫌うか？っといいますと・・・とにもかくにも「現実の行政に関する余りにも無知さ、幼稚さが著しい無能さ」・・・これに尽きてしまう。
大臣や政府が発表した通りの政策を官僚が実行しようもののなら、余りもそのアイデアレベルが稚拙で低俗過ぎる為に、それを担当させる官僚の多くが「Dr.（それも欧米の）」を持ってるだけに完全に「物笑いの種」になってしまう・・・・
全く、何をやっているのやら・・・・ですね。。。ホント
1/4/2007 Inside watch ASEAN Politics：Today's recommend--A plot theory 新年明けましておめでとうございます！・・・っとはちょっと。。。06年12月31日の深夜に発生したバンコク市内での同時”的”多発爆破事件について・・・
先ずは、タイの地元新聞を読むから以下の記事を
■ チャワリット元首相、無能政府が連続爆破を誘発させた（2007年01月04日）
チャワリット元首相は3日、職務遂行能力が欠如した政府の政策が連続爆破を誘発させ、国家に多大な損害を与える事に繋がったとの認識を示した上で、早急な国民への主権の返上が情勢の激化を抑える事に繋がると指摘しました。
更に同元首相は、自身の関与が疑われている事に関しては、国家安全保障評議会側が意図的に喧伝しているものであると不快感を示した上で、仮に同評議会側が政治的な思惑が事件の背後にあると主張するのであれば、
まず真犯人を検挙して国民に証拠を見せた上で主張するのが本筋であると指摘していました。
この発言に先立って、国家安全保障評議会のサプラン副事務局長（陸軍副司令官）が、政治的な利権を喪失したグループによる犯行である事を裏付ける具体的な情報が有ることを明らかにしていました。
また、連続爆破の準備の為にタクシン前首相から資金提供を受けていたと一部で報じられていることに関しては事実無根であるとした上で、タクシン政権時代に当時のタクシン首相からイスラム系分離主義組織のシンパと疑われ南部対策の責任者を解任されていた事を明らかにしていました。
尚、東北地方の救国団体幹事役のタイゴン・ポンスワン氏は3日、連続爆事件に絡んで大手企業の関係者から国政レベルの政治家に約5,000万バーツの資金が提供されていた疑惑を裏付ける証拠を4日午後にマスコミに公表する方針を明らかにしていました。
この発言に先立って、タクシン前首相支持派とのレッテルが貼られている市民団体代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏が、スワンナプーム新国際空港内で独占的にデューティー・フリー・ショップを展開している会社とタイ証券取引所への上場を志していた
大手ビール製造会社の経営に関与している大物企業家が連続爆破事件や学校放火事件に関与しているグループに資金を提供していたとの情報が有ることを明らかにしていました。
ただ、個人的には市民集会の開催期日延期発表後の言動から、どうもチャナーパット氏の団体は国家安全保障評議会側が自作自演用に作り上げた団体だったのではないかとの疑惑を持っているのですが、
そこにきて今度は過去に上手いように利用されてガセ情報を掴まされていたタイゴン氏の登場となると、ますます・・以下自粛。
いずれにしても、仮にスワンナプーム新国際空港内で独占的にデューティー・フリー・ショップを展開している会社の経営に関与している大物企業家が資金提供をしているのが事実であれば、パッポン周辺がバンコク内で最も安全な場所の一つという事になっちゃうかもしれませんが。。。
General Chavalit Yongchaiyudh (Thai ชวลิต ยงใจยุทธ 22nd PRIME MINISTER OF THAILAND)・・・まぁ、この人が現政権を非難するに値する”資格”があるかどうか？はともかく（苦笑）、暫定政権の”無能さ”が連続爆破を誘発させた・・・という理屈には一理も二理もあるんじゃないか？っとは思いますけどね。。。
（暫定政権やその閣僚達に関するコメントは何度か書いていますので、今回は違う観点からですが）
第三世界の政権の常套手段として必ずと言って良い程、使用されるのが「陰謀論（説）」なんですが、特に政権手腕や政策の失敗を隠蔽する為にこの陰謀論というのは非常に都合が良い。
Memo：
イスラム諸国（中東等はその典型ですが）等でも、政権側が一般庶民の陰謀論好きを逆手に取って頻繁に使用されますし（閣僚等が記者会見等で平気な顔をして陰謀論を開陳するのは珍しくありませんし、アフマデネジェドなんかは未だに米国のことを指して「アメリカ・シオニズム」なんてことを
常套句として演説で使用しますしね・・・ははは）、昨今のマスメディアやインターネットの普及によって以下のような現象が実際に発生している。
イスラム諸国のメディアが「売らんがなっ！」の為に見出しに使ったタブロイド型”陰謀論”を欧米のメディアが採用して「△○□国発の”報道”によると～」式の記事を発表してしまうと、その欧米メディアの報道を逆にイスラム諸国側のメディアが
「欧米メディアの”報道”によると～」っという形で「逆報道」として採用してしまい、その結果、根拠の何も無い陰謀論があたかも欧米のメディアがスクープしたかのように「事実の裏付け」に利用されてしまって、一般庶民の間に「フムフム、やはりっ！そうだったのかぁ！」っとなってしまう。
一旦、そうなってしまうと風評以上に尾ひれが付いて「事実と証する証拠」がアッチからもコッチからも出てきてしまう（APもロイターも何度も引っ掛かってるんですけどね、笑）
そうしたサブカルチャー的情報が欧米とイスラム諸国のメディア双方で補完されてしまうことで、元々の発信元が不明確になってしまい（端から不明な場合もあるんですが）ハリウッド的な陰謀論が一人歩きを始めてしまう・・・
問題なのは一般庶民は余り読書をしない割には”知識人”と称される人間が大真面目に盛んに陰謀論やオカルト論を融合させた「イスラム的解釈本」を出版するのは、一般庶民に正確な情報を提供するというよりは、自説をメディアや宗教指導者等に使用させることを最大の目的にしている場合がほとんど。
今回の爆破事件でも
の２つ”だけ”が取り上げられているようですが、それこそ、陰謀論と言うならば
など等、言い出せばきりが無い訳で・・・・
上記、記事中でもオーナーさんは「以下自粛」とか書いてらっしゃいますが（苦笑）、約5,000万バーツの資金が提供されたという部分も単純に3倍しても提供された資金が日本円で約1億5千万円の多額な資金で調達された爆発物があの程度では・・・
それこそ、それだけの資金が確保出来たならタクシン政権が実施した自作自演（？）の爆殺未遂事件の際に発見された軍事用爆薬(C-4）数キロ以上は余裕で手に入れることが出来たはずなんですけどね・・・
実際、南部情勢にしても本当に分離独立を画策するイスラム過激派が存在するならば、どんな形であれ「国際世論」を見方に付けなければ分離独立等達成されるはずもないのは、如何に田舎者の過激派であってもそれ位は理解出来るはずですから
（独立前の東ティモールのような状況が実際になければ国連でさえも打つ手等はない訳で・・・）南部地区の事件も（このブログで何度も書いているように）テロ行為を行う正当性が見つからない状況でソンティというタイ国軍創設以来初のムスリム指揮官になっても続発している状況からかなり怪しい。
当然、旧タクシン派にしても肝心のタクシン自身が非常にアメリカナイズされた親米派ですから、下手をすると「自分自身が対テロの標的になってしまう」ような事態を許容出来るはずもない。
更に、政権奪取の方法がテロ行為の結果、旧タクシン派に齎されたとして、その政権がいかに声高に「自由・民主主義」を掲げても国際社会の誰がそんな政権を信用するのか？という当然至極な結末が見えている。
つまり、こうした馬鹿げた事件を引き起こせる犯人は「国際世論」も「その後の国際相互依存」も気にしなくても良いか気にしない（又は、そんな単純なことも分からない大間抜け）勢力ということになってしまいます。
そうした大間抜けな勢力の筆頭に上げられるのは？？？・・・まぁ、無血とは言え世界中から呆れられた軍事クーデターを引き起こした側。。。ですかねぇ・・・
それ以外となると・・・大物企業家？（・・・）確かにマフィア絡みの（南部も）犯罪行為というなら言えなくもないですが・・・国王陛下が余りの事態に落胆していることは事実だと思うのですが。。。。
11/28/2006 Inside watch ASEAN Politics：Reinforcement of democratic education? 何を今更・・・と迄は言いませんが、所轄官庁が違うってことを、アーリー大臣は認識しているのでしょうか？タイの地元新聞を読むからの記事です。
■ アーリー国務大臣、地方住民に対する民主主義教育を強化するよう指示(2006年11月28日)
アーリー国務大臣は27日、地方行政関連部局に対して地方、特に地方コミュニティー内に於ける民主主義教育を強化するよう指示した事を明らかにしました。
この指示は同日開かれた国務省地方コミュニティー開発局との会合の席上で為されたもので、同大臣によると、今回の指示の背景に来る憲法改正に向けて地方住民の民主主義の精神に対する理解を強化させると共に、
民主主義の基本となる選挙の票は金銭等と引換に投じるものではなく、自分自身の判断で投じるものである事を理解させたいとの思惑があるようです。
何となく外国メディアがoddly enough的なニュースとして扱いそうな話ですが、タイ国内ではマジなニュースとして報じられています。
オーナーさんも、最後で「何のこっちゃ？」という感想をお持ちのようですが・・地方コミュニテ開発局（CDD：以前、このブログで触れていますが、僕らの組織と最も関係の深い局です）の会合・・・だそうですが、事情を知る立場から言わせて頂くと
・・・っと、まぁ～、以前からクーデーター後に任命された閣僚の浮世離れした現実感の無さを危惧していた通りの会合を開催して職員に伝達したと言っても過言ではない状況だった・・・というのが真相です。
CDDの職員も役人な訳ですが、彼らがこれ迄最も苦労してきた事柄の代表的なモノが欧米型概念をどのように地方の人達に分かり易く具体的な形で理解して貰うかでだったのですが・・・・
Memo：
特に経済的分野（OTOP等も）でそれこそ各種のWork-Shopをバンコクや地方で定期的に開催して、役人主導型というよりは、参加者の具体的な活動報告を元に参加者自身が検証したり討議する・・・という形を実施していました。
但し、そうしたスタイルであっても、多くの参加者が報告する内容には、具体的なAction-Planやその実行状況に関するモノは乏しく故に「皆で一緒に頑張りましょう！」的な精神論がその大半であり、そうした傾向を止める上で議長役のCDDの職員もついつい
「例え話」をしてしまいがちになってしまい、その例え話に関しては議論とも言えないような議論が展開するだけになってしまうという・・・事態を改善する意味も含めて「地域振興プロジェクトのモデル地区を設定して具体的な事業案件を展開する」手法を採用した、という経緯があります。
つまり、理屈を理屈として理解する、という作業はその為の下地が形成されていなくてはならないのですが、直接金銭に関わる分野であっても、具体的な事柄が目の前にないと反応も対応も出来ないのが一般的であるにも関わらず
こと民主主義等と言う「これが民主主義だ！」と具体的なモノや事柄を示すことは非常に難しく且選挙等と言うモノは既にその内実はともかく何度も経験して知っている事柄が実は貴方方の理解は間違っているのだ！というアプローチをせよ、等と言う単純な話で終わる訳がないからに他ならないのです。
それ以上に問題なのが”立候補者の心構え”と「政治という自分達の日常生活とは(一見）無関係な世界の話（時間と余裕がある上位層や金持ちがやる分野であって一般国民には関係の無い世界という認識）」の両方の意識改革や再認識を試みなくてはならない。
Memo：
選挙に出る立候補者のポスターでは、必修とも言うべき条件があります、それは
っといったモノです。
実はこの成金的な選挙運動と言うのは、貧乏人イコール政治家になったら”絶対に”あくどい賄賂を取る等の悪事を働くに違いが無い！っという一般国民の認識から生まれているのですが、政治家を生活の糧を得る職業と見做さなくても済む人間を選択する、という意味では妥当と言えば妥当な条件ではないか？
・・・とも考えられるのですが、その結果、立候補者は
「余計なことは言わない！（オイオイ）私に投票しなさい！そうすれば貴方方の生活を必ず良くしてみせる！・・・だから村長さん、一票100Bhtでこの村の票を取り纏めて投票するようにして頂戴！」
っとなってしまい（まぁ、確かに、地方で今回のクーデターで国際的信用を完全に無くしたタイ王国の信用を回復する為の外交政策やら、政治家の潔癖性等を訴えたとしても、実感を持って聞いてくれるとは思わないんですが・・・・）
当然、首都の議会勢力やら議会運営の話を聞いても「何のコッチャ？」の有権者が圧倒的多数な訳ですから、有権者の方も「大人（たいじん）に政治は任せるのが一番」っと思っていますし、当然「大人は七面倒くさいことをアレコレ言わずに黙って大枚を払ってこその大人だ！」っという理解ですから
実は一票をる金額で売り渡すことが選挙違反であり民主主義の根幹を揺るがすものだ！などと言う理解が成立してなどいないのです。
自分達が選挙違反という犯罪行為をしているという認識も理解も無い人達に、どうやってそれが違法なことであり自分達の権利を放棄していると理解させようというのでしょうか？
（理解させられないと諦めている訳では決してありませんが、その理解を確実なモノにするには相応の時間が必要だと、いうことです）
この会合が終了した後で、あるCDDのDirectorと昼食を取ったのですが、彼曰く
・・・まさしく同感なのです。
特にこの大臣の大きな問題は
民主教育の強化には、CDD内部に新たな部局を作らないと何も始まらないにも関わらず（つまり執行予算が付かないとならない）、そうした具体的な事柄を一切無視した形での「号令」で何とかなるという理解をしている様子が伺えることなのです。
つまり、彼自身が
目に見えない「教育」に金が必要なのか？・・・っという地方の人達と何も変わらない理解を示していることなのです。
先進国の皆さん、実は第三世界では政府でも議会でもが「具体的な事」を「具体的に実施する」ということは事と次第によっては結構危険なことなのです・・・タクシン時代しかり、その政権を倒した軍事クーデターしかりです。
つまり「具体的なことは何もしない政権と議会」という姿が最も自由・民主主義に近いのだ・・・・ということなのですが。。。
11/6/2006 Inside watch ASEAN Politics：Legitimacy of coup d'etat. The next scenario Thai-Myanmar border MSNニュースでタイ クーデター1ヵ月後に関するモノがありました。この記事は今回のクーデターの核心をついていると思います。
タイで暫定政権が発足してから１カ月が経過した。クーデター直後に約束された民主化プロセスの停滞を懸念する声が広がっている。海外に逃れたタクシン前首相は帰国をちらつかせて暫定政権を揺さぶっており、戒厳令の解除も先送りされたままだ。
暫定政権は求心力を低下させつつある。【バンコク浦松丈二】
◇戒厳令解除、見通し立たず／「帰国・復帰」、前首相揺さぶり／進まぬ汚職への捜査
◇抗議集会
「戒厳令を早く解除しろ」。スラユット暫定首相の就任から１カ月にあたる今月１日夜、王宮前広場でクーデターに抗議する数百人規模の集会が開かれた。最前列で拍手していたバンコクの建設作業員サニットチャイさん（６４）は「私たちの生活を向上させたタクシン前首相を支持する。
暫定政権は戒厳令を解除してタクシン氏を帰国させて」と訴えた。集会はタクシン派の巻き返しとみられ、政変で重要な役割を果たした学生や学者の姿は目立たなかった。
広場にはソーセージやピーナツの屋台が並び、縁日のようなにぎわいをみせた。戒厳令で５人以上の野外集会は禁止されているが、暫定政権は集会を黙認した。市民の憩いの場で戒厳令を適用すれば、大混乱を招きかねないと判断した模様だ。
タクシン氏の顧問弁護士は２日会見し、戒厳令の解除後、タクシン氏が帰国して政界に復帰する可能性を示唆した。タクシン夫人のポチャマンさんも最近バンコクに戻り、クーデターの後ろ盾とされるプレム枢密院議長と面会した。
◇政界流動化
「暫定政権の課題は、将来のタイの民主主義の基礎をつくること。戒厳令はできるだけ早く終わらせたい」。スラユット首相は先月２５日、日本の浅野勝人副外相との会談で強調した。首相は同日、政党代表者との昼食会でも戒厳令を段階的に解除して政党活動を認めると約束した。
就任後、スラユット首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を相次いで訪れ、米国や中国にも来年１０月の総選挙実施に向けた民主化プロセスを説明した。日本を含む大多数の国は、戒厳令の早期解除をタイ側に強く求めたが、解除の見通しは立っていない。
国内では政界再編が活発化している。タクシン氏に近いソムサック前労相が、国軍・警察でつくる国家安全保障評議会の幹部と新党旗揚げに向け会合を開いたとの情報が流れた。スリヤ前副首相兼工業相ら旧与党・タイ愛国党幹部が新党に加わるとうわさされている。
民主党のアビシット党首は１０月３０日、「ソンティ評議会議長やスラユット首相は権力の座に固執しない立場を表明しているが、評議会の一部は違う」と批判した。
戒厳令が解除されれば旧タクシン派だけでなく暫定政権内部からも新党が結成され、政局が流動化する可能性がある。
◇追及に壁
タイ政府関係者は「タクシン氏が帰国しても戒厳令以外に身柄を拘束する根拠法がない」と言う。クーデターの主な理由とされたタクシン氏の汚職・職権乱用疑惑の捜査が進んでいないからだ。
タクシン氏失脚のきっかけは、自身が設立した大手通信会社の株をシンガポール政府系投資会社に売却した際、都合良く法律を変更して７３３億バーツ（約２３００億円）の取引を非課税とした職権乱用疑惑だ。
しかし政府関係者は「疑惑を徹底追及すれば、現行制度の多くを見直さなければならない」と難しさを指摘する。疑惑の多くが首相の立場を利用して法律・制度を変更して利益を手にしたケースだからだ。
暫定政権は現在、タクシン氏訴追の「切り札」として、タイ南部のイスラム系住民の弁護活動を行っていたソムチャイ・イスラム弁護士協会会長が０４年３月に失そうした事件を再捜査中だ。
遺体がみつからず、迷宮入りしていたがソンティ評議会議長は先月３１日、前首相に近い人物が関与している可能性が高いとの見方を示した。メディアも「死体なき殺人事件」として立件される可能性が高いと報じている。
しかしタクシン氏を訴追できても、それだけでクーデターを正当化するのは難しそうだ。暫定政権は１０月３１日から汚職調査担当者をテレビに定期出演させて、進展状況を説明する試みをスタートさせた。
◇保守的官僚、徐々に主導権－－チュラロンコン大・ティティナン助教授（政治学）
クーデターは方向性を見失っている。暫定政権の閣僚の３分の１がタクシン前政権の高級官僚から昇格した人だ。改革を期待された暫定政権は、保守的な官僚に主導権を奪われつつある。
当面は権力の奪取を正当化する必要がある。当事者は、クーデターを起こした理由としてタクシン氏による（１）国民の分断（２）汚職のまん延（３）行政監視機関への介入（４）国王への不敬－－を挙げたが、クーデターによって解決した問題は一つもない。
タクシン氏の汚職捜査は進展が遅い。三つの委員会が捜査中だが、訴追できるだけの証拠、証人を集められていない。タクシン氏には関係者も多く、訴追できても、現政権内にいる大勢が関与していた可能性がある。
戒厳令はもろ刃の剣だ。解除すれば、社会不安のリスクが高まる。地方の前政権支持者がクーデターに抗議したり、タクシン氏がタイに帰国して歓迎される事態も想定できる。
一方で長期間にわたって解除しなければ内外の批判を招く。戒厳令の名称を変え、段階的に解除するのが現実的だ。
必要なのは国民の和解だ。「タクシン氏は良いこともしたが、悪い人だった」と国民に説明する必要がある。彼が導入した低額医療制度「３０バーツ（約１００円）医療サービス」や低利融資「村落基金」など地方・貧困層から支持された政策は継続する。
一方でタクシン前政権の汚職疑惑は徹底して追及しなければならない。【聞き手・浦松丈二】
◇憲法起草、１００人の委員で
タイ暫定憲法（１０月１日施行）などが定める民主化プロセスは以下のようになる（左のチャート図参照）。
プミポン国王が１０月１日、スラユット暫定首相を任命し、クーデターで全権を握った民主改革評議会は国家安全保障評議会に改組された。スラユット首相は暫定内閣を組閣。国王が２４２人の立法議員を任命した。立法議会は国会の機能を一部代替し、法案の提出や審議を行う。
恒久憲法の起草に向けて、国王が憲法起草のための国民会議（委員２０００人）を任命する。国民会議が起草議会議員２００人を互選。さらに国家安全保障評議会がその中から起草委員１００人を選ぶ。
起草された憲法草案は暫定政府と立法議会に提出され、承認を受けた後、国民投票にかけられる。その後、総選挙が実施される。【浦松丈二】
毎日新聞 2006年11月4日 東京朝刊
上記の記事中にもあるように、今回のクーデターの正当性（そんなモン、タイに限らず存在する訳もないのですが・・・）を証明する法的根拠がそもそも存在していない。
そもそもタクシン又はその家族、タイ愛国等、当時の政権が明確な違法行為を行っていた・・・とする証拠もなければ捜査さえ実は行われていない。（だからと言って、タクシンに正義があり、潔白だ、とする根拠も無いのですが・・・）
このブログでも何度か触れているように「陰謀とか言うモノが”あったらしい”がそれを証明する具体的で客観的な事実は何も無い（ことになっている）」というだけの話といわゆる大衆パワーと称する勝手気ままな個人的要求と反タクシン気分だけで起こしてしまったクーデターであることは明らかなのです。
その証拠に、いざ、暫定政権が国政を担う段になった途端に、彼らが唯一達成出来たのは「如何なる首相もCDRが罷免出来る」という滅茶苦茶なモノしかない。
それ以外は、憲法も含めて何が問題であったのか？その何に前政権は違反したのか？をどれ一つ明確にすることが出来ないが故に、問題点が明らかにならないモノの何を解決する・・・とするのか、というクーデターの目的そのものが曖昧になり始めている。
現代では、明確で客観的な国家的危機でもない限り・・・軍事クーデター等を行っても、その軍事政権が直面するのはいきなりの「当たり前の行政問題」でしかないことを、筋肉頭の軍人が理解していた等とは到底思えない。
（国内で、組織的で無差別のテロ行為が頻発し尚且つ国境沿いで隣国の軍隊が不穏な動きを示している・・・などといったモノがあるならいざ知らず、単に国内政局が自分達が考える安定化を示していない”だけ”で、軍事組織が強権発動を行うことが如何に阿呆なことなのかを
CDRと暫定政権の連中は気が付き始めている・・・・）
自分達の政治的な未成熟度を棚に上げて（総選挙をボイコットする等と言うそれこそ暴挙に出た野党のアビシット等に今更何を言う資格があるのか？）政治手法ではかなわないから軍事行動を行う等・・・情けないにも程がある。
こうした筋肉頭の連中が当たり前の行政に行き詰った後に残された打開策は・・・彼らが元々得意としていた「危機を演出する」方向に走ってしまわないことを願うばかりなのだが・・・・ちょっと前ログでインドシナ半島情勢が流動化するシナリオを書いたのですが
その際にThe Union of Myanmarとの関係を省いていましたので、その辺りの関係性を考慮したシナリオを考えてみます。
[タイ・ミャンマー南部国境地帯]
Southern Thailandの分離独立運動と称されるイスラム武装勢力（実はこの表現の段階で実際に発生しているテロ行為に無理があるのですが・・・）によると見られるテロ行為はCDR暫定政権になった後も下火になる傾向を示さないばかりか、
かねてから問題になっていた、テロ組織への資金供給がどのように行われているのか？が不明のままになっていた。
Memo：
タイ南部のアンダマン海側は、非常に狭い地域でミャンマーとその国境を接しており（下図参照）、イスラム教徒による南部分離運動以上に、ミャンマー領内で行われる違法薬物製造、マネーロンダリング等の違法行為に関しては、北部のゴールデントライアングル地域から
ここ5年程は無人島の多さ等の自然条件から完全に移動したと理解出来る兆候があった・・・実際に、違法薬物関連のタイ国内最大級のマフィアは北部地帯ではなくタイ南部に存在している・・・・。
更に、ミャンマーはDPRKによるラングーン爆破事件からも理解出来るように、DPRKとの国交がある上に、最近はASEAMやUNにおける人権侵害国家としての批判が国際的になっている関係から、首都移転等の無謀な行動と同時に中南海接近を急速に進めている。
タイ架橋系、リピーターの欧米人、日本人等の観光客にとってタイ南部からミャンマー領内に建設されたカジノを併設するANDAMAN Clubをはじめとするリゾート施設は、タイ国内における建前上の賭博禁止から人気のあるスポットとなっていた。
このミャンマー領内に建設されたカジノ併設のリゾート施設の多くは、その経営母体や立地するミャンマー政府への税金等の支払い、利益がどううルートで大国内に還元されているのか？実は必ずしも明確に把握されてはいないばかりか
ある種、存在すること自体や公然と話題にすることもはばかる雰囲気が支配していた・・・・（サービスの質に関してはタイ国内ではちょっと考えられないレベルにあるのも又事実なのですが・・・・・）
WWII以降のタイ国生き残りの政策の流れとその後のタイ政府の政策からタイ南部に居住する多くの一般的なイスラム教徒にはタイから分離独立を夢想することなどなく、いわゆるマレー独立以前に存在していた王国の言語を話すことが出来る人間は高齢者が僅かに生存するのみであるばかりではなく
そうした言語を話す高齢者との意思疎通にはタイ語→マレー語→パタニー語→マレー語→英語→タイ語といった手順を踏んでもせいぜい7割程度しか意思疎通が出来ないという状況になっており、50才台以下の人達の多くは日常会話ではタイ語とマレー語の比率が7：3の割合になっている。
特に深南部地域は他の諸県と比較すると貧困層が多い地域であるのは歪めないが（その結果、南部マフィアが行政の代わとして：ベネズェラのように：裏切れないが自立も出来ない程度の金のばら撒きを行ってマフィアが行う違法行為への参画を強制している。
問題は、暫定政権をバックアップする軍部（特に陸軍）が、そうした違法マフィアの活動を北部マフィアをマレーシア、インドネシアに追い出した際にタイへの逆流を阻止する防波堤代わりにしていた・・・という言わば腐れ縁的な役割を持たせていたことから、タクシン政権時代にも
その南部マフィアの息子を閣僚に取り立てる等といった国軍向けの人事を採用していた。 CDR議長に就任したソンティはタイ国軍初のイスラム教徒ではあるが、ご他聞にもれず最貧困層の南部イスラムに対する認識は、中東等でクルド人や非統治者側であったスンニ派に対する認識と変わりなく、必ずしも「イスラム教徒としての同朋意識」を持ってはいないという現実があった。
（ソンティに対する南部イスラム教徒の認識も又、宗教指導者への畏敬とは全く異質な理解をしており、タイ国王の為の軍隊の指揮官＝フセインの近衛兵と似た認識しかなかった） ソンティが自身のイスラム教徒という立場と南部イスラム教徒の認識の違いは、極一般的な「エリート層（都会人）と単なる学も教養も無い田舎モノ」というレベル以外には到底なりえない為に、ソンティが南部イスラムに対して暫定政権への協力を求める為には
必然的に「上位者としての徳と懐の深さと鷹揚さ」を一切の条件を持たせず先に示さなくては彼らの理解を得られないにも関わらず、評議会としての権力の行使を国際社会への一応の配慮から弱めている為に国王の完全な代理としての権限掌握（特に行政面での）には至っていなかった。 その結果、何度宗教指導者やマフィアの幹部と打ち合わせを重ねようが、ソンティ自身、CDR、暫定政権さえも効果的で彼らを納得させることが出来る方策を何一つ示すことが出来ない状態が続いたことから、動機もはっきりとした犯人さえも分からないテロ行為が沈静化するには至らなかった。
そうした南部の混乱に便乗するかのように、ミャンマー側からの対テロ工作らしきモノ迄も発生するようになり（ミャンマー政府はASEAN先進国の代表であるはずのタイに対してシリアと同様の手法を採用するに至り：これ以上ミャンマーへの国際的な批判の高まりと
UN等での非難決議等がエスカレートするならば、ミャンマーだけがその被害をこうむるだけではなく、周辺諸国：特にタイも：道連れにする可能性があることを示唆するに至ってしまう）南部でのテロ組織（？）への武器供与や資金供与がこれ迄以上の規模になりつつあった。 タクシン政権がその立法権限を巧みに使って、私利私欲に走ったが為に軍事クーデターという強健を発動するしか方法が残されていないと判断したのと同様に、南部テロの沈静化に対しても、いかなる言葉による説得も効果が期待出来ない・・・状況になった場合
CDRはそれでも我慢強く、南部の不穏分子を説得し続ける・・・等という保障が実際にクーデターを起こした連中に期待出来る等と考えるのは、余りにもナイーブ過ぎる以上に、具体的で明確な国外からの脅威が顕著化し始めると、軍事組織が最も得意とする 軍事力行使がタクシン政権を倒した以上に容易な状況に”軍人”が対峙することが出来る環境が生まれて来ていた。 ましてや、タクシン政権時代に、南部マフィアとの癒着から治安維持に冠する体制は北部、東部に比較して格段に士気の低下が存在した為に、テロ組織がいの一番に襲撃したのはその国軍の駐屯地と武器庫だったことが一連の南部テロの発端であった為に
タクシン政権からはその無様な状態を徹底的に糾弾された結果、国軍自身が面子回復の為に”強攻策”を実施するしかなかった実情があったのを南部の全ての人間は承知している。 CDRやソンティがタクシン政権時代に行って来た南部でのテロ対策は、完璧なシビリアンコントロール等存在していない状況でその責任をタクシン一人に擦り付ける等、肝心の南部地域で許容されるはずもない・・・・そして多分、恐れの余り具体的になってしまうミャンマーからの脅威
そのミャンマーからの脅威を支援しているのは・・・中南海？ヴェトナム？DPRK？パキスタン原理主義者？イラン革命評議会？・・・・ こんな大馬鹿なシナリオをCDRが考えていないことを願うのみなのですが・・・・・
11/2/2006 Inside watch ASEAN Politics：Ability for administration--who have such a thing? 何がどうなっているのか？改善される方向へ向かっている！っと言えるのか？タイの地元新聞を読むから
■ 政府、旧政権系の県知事を一掃する人事を断行？(2006年11月01日)
政府は10月31日開かれた定例閣議の席上で、ノンタブリー県知事のプラナーン・スワンナラット氏を国務省副次官兼南部国境域行政センター長に据える人事を決定したほか、合計で39県の異動を決定しました。
尚、異動の対象になった県知事にはチァン・マイ県県知事のスワット・タンティパット氏がロッブリー県の県知事に、チァン・ラーイ県知事のウドム・プワサック氏がウタイターニー県の県知事に異動させた他、
スコータイ県県知事で元副首相のスチャイ・ヂャルゥンラタナグン氏の実兄でもあるスギット・ヂャルゥンラタナグン氏、ガムペーンペート県県知事のパイサーン・ラタナパンロップ氏、ブリラム県県知事のヤイ・ロートスワンナラット氏等が
一般に干すための閑職と見られている監察役ポストに据える人事を行っていることから、タクシン政権系の県知事を一掃する為に行われた人事と指摘されている事に関しては、アーリー国務大臣は前政権色一掃云々とは無関係であるとし、
また、県知事を監察役に据えるという嘗て無かった人事を行ったことに関しては、一般に誤解されているような干したり吊し上げたりする為のポストへの異動では無く、今後各監察役が各県知事との連携強化に取り組めば、
効率的な地方行政のチェックが期待でき地方行政に対する信頼性に繋がることを考慮した人事であると強弁していました。
■ 一律診察料政策、30バーツの徴収を廃止する方向で原則合意(2006年11月01日)
政府は10月31日開かれた定例閣議の席上で、タクシン政権時代の看板大衆政策の一つだった一律診察料政策で徴収されていた30バーツの徴収を廃止し、診察料無料化を実現させることで原則合意に至りました。
中国訪問中のスラユット首相に代わり議長を務めたプリーディヤートン副首相によると、今回の閣議合意はあくまで原則的な合意で、今後予算編成局を始めとする各関係当局と詰めの協議を行なうと共に、診察料の無料化が適用される層と適用されない層との区分を明確にした上で施行にこじつける方針でいるようです。
一方、モンコン公共保健大臣は同日、国家健康保険委員会の承認が得られているとして、閣議決定に基づくゴーサインを待たずに全国の各病院に一律診察料政策の受益者であることを証明するカードを所持している、していないに関係なく30バーツの診察料の徴収を中止するよう指示しているようです。
尚、同大臣によると無料化実現に向けた予算調整に関しては、同日開かれた閣議では関係書類が充分に揃っていなかったため議題としてあげていなかった事を認めた上で、一人あたり2,089バーツの料率で計算した予算支出を次回の閣議で申請する方針でいるようです。
先ず、冒頭のニュースから・・・別にタクシン色を一掃する為の粛清人事であろうがなかろうがクーデターで政権をデフォルトしたのですから、それをどうこう言う気はありませんし、CDRになったからと言って彼らが自称する民主的性格を際立たせる為に
県知事を政府の任命制から選挙制に変更しよう等とは全く思い付きもしないでしょうし、実際選挙制に切り替えた場合の金権選挙はタクシン政権時代どころの騒ぎではなくなることも自明でしょうから・・・そのことに関してのコメントは置いておきましょう。
CDRの連中が、いわゆるCEO型県知事制度で何が最も問題だったのか？を正確に承知していないだろうことの方が実は重大な問題なのですが、認識していないが故にその事に関する新政府方針が全く出されていない。
このブログでも以前に触れていますが、このCEO型県知事制度の最大の問題は、
ことなのです。
つまり、予算執行を行うに当たって、県庁が統括する地方行政内の各管轄事務所から（公的）事業のAction-Planが先ず提起されてそのプランを県庁が審議した後に優先順位を設定して予算配分を行い行政事業を執行する・・・・はずだった（CEO型県知事の元々の理念でもあった）。
しかし、実態は、各地方事務所にそうしたAction-Planを作成する能力がなかった為に、ご他聞にもれない打ち上げ花火的なアイデアだけの事業計画とタクシン首相に近いか近くないかだけの（多分）基準で中央からの予算配分が内務省主導で行われ、
実質的で具体的な事業は何一つ実施されない又は完成しないままの状態で、単にその予算執行権を巡る完全な山分け、ばら撒き地方行政を行った為に、その利権にありつけない又はスポイルされた側の反感から・・・CEO県知事制度を実施してから約20名近い副知事が暗殺される
・・・という事態になっていたのを、新政権の連中はどれ程深刻に受け止めているのか？が全く感じられない。
タイ政治の典型として「閑職」だと誰もが知っている役職がある訳ですが（その代表的な職責が”副首相”ですが）、面と向かって（直接的に）相手を左遷したり止めさせるというのはその人間の逆恨みを恐れるのと礼儀知らずと言うか下品な手段でもあるという認識から
そうした仰々しい名称の閑職に移動させて辞職するのを待つのが一般的なのですが（だったら、どうしてクーデターという強硬手段に出たのか？っということなんですが、タクシュンの言動がタイ人の限界点を超えていた、ということなんでしょうが・・・）、前政権に任命された県知事を
左遷することではほぼ完全に崩壊していた地方行政を復活させる上では何の役にも立たない所か（左遷ではなく罷免すべきなのですが）、地方行政能力の拡充への筋道が何も示されていない。
中央行政さえ、未だに離陸体制にもなっていない現状では、地方行政のこと迄構っていられない、というのが本当の所なのでしょうが、以前のInside watch ASEAN Politics：New Ochlocracy--A true purpose of a 30Bht medical care policy?で指摘した
大間抜けなことを実施しようという無謀で大胆極まりない事態に向かっているのが次の報道です。
特に最後段の
＞尚、同大臣によると無料化実現に向けた予算調整に関しては、同日開かれた閣議では関係書類が充分に揃っていなかったため議題としてあげていなかった事を認めた上で、一人あたり2,089バーツの料率で計算した予算支出を次回の閣議で申請する方針でいるようです。
書類が十分に揃っていなかった・・・はお笑い種ではありますが、別段不思議なことではない（笑）、それよりもこの問題を検討するのに書類など作れるはずもない！
特に”一人当たり2,089バーツの料率で計算した予算支出”・・・・とある「2,089バーツ」の根拠がそもそもあろうはずが無いのです。
なぜなら、肝心の厚生保健省は、タイ国民の年間支払う医療費の統計数字等保有していないのは誰もが知っているばかりか、タイ国民の事故以外による死亡要因に関する統計数字さえ保有していないのです。
実際、一昨年当の厚生保健省自らが内務省に対して、内務省から示される年間のタイ人自然死亡要因の8割が虚偽であり、残り2割も正確さにおいて十分とは言えない！っとクレームを付けていたのです・・・・（なんのコッチャ？）
こうした状況で、どうやると「2,089バーツ」等という如何にもそれっぽい半端な数字が算出出来るというのでしょうか？
大体、ICUに収容されるべき患者を地方の国立病院でさえも「ICUの1日の料金は1,000バーツ」というのは常識であり、それが支払えない患者は（当然、危篤状態な訳ですが）救急車で搬送されたにも関わらず強制退院させているのが実態なのです。
まぁ～、種明かしをすると・・・・国立病院に厚生保健省が「入院治療を伴わない一診療に付き最大10分程度の診察と3日間程度の投薬の疾病に関する一般的な料金」を聞いた結果がこの2,089バーツであって、保険対象とする疾病の種類や程度を判断する基準等からでは全くない。
（バンコクの国立病院で、感染症から胸部表面に出来た膿瘍を除去する手術を受けた女性患者の場合、入院の必要もない手術でしたが、手術費用と投薬料で約5,500バーツ：約1,8000円：でした・・・ので既に料率オーバーです）
フザケルのもいい加減にしろっ！・・・っと言いたくなるのは別に僕に限った話じゃない、この程度の料率では街中に溢れている華僑系が営む「薬屋」で強烈に効く売薬を購入した方がなんぼか安上がりで使い慣れている分安心出来る・・・・とは言ってもなぁ。。。。。
10/13/2006 Inside watch ASEAN Politics：New Ochlocracy--A true purpose of a 30Bht medical care policy? 言ってる傍から、どうしてこういう間抜けな大臣が出てくるのか？・・・・・
■ 保健大臣、無料診察制度実現を目指す（タイの地元新聞を読む 2006年10月13日）
公共保健大臣のモンコン・ナ・ソンクラー氏は12日、旧政権が目玉大衆政策の一つとして進めてきた一律30バーツ診察料政策を廃止し、無料診察制度の実現を目指す方針を明らかにしました。
モンコン大臣は発言の中で、旧政権が取り組んだ「一律30バーツ診察政策」は、政策により病院や医療関係者が被る損害や事務量の増加による負荷増を無視した当時の政権政党のマーケッティング手段として利用されていたと指摘した上で、
むしろ必要な予算を確保した上で30バーツの徴収を止め医療費を無料化にする方が事務量の軽減による医療関係者の負荷の軽減が期待でき効率的であると指摘していました。
また、「残業政府」内にいる老体は時には若い者よりアクティブ（氏の発言のまま）になれると主張するモンコン大臣によると、今後診察料無料化実現に向け国立健康保険事務所や関係機関と精力的な折衝交渉を行っていく意向であるようです。
前ログで、行政発案型のプロジェクトの発想という点では秀逸なモノがある・・・という話をしましたが、発想（アイデア段階）として”だけ”なら政治家主導型のプロジェクトでも全ていい加減だ！っとは断定出来ないの一つが、上記報道で取り上げられている「一律30Bht診療政策」なのです。
（最低最悪なのは、タイランド・エリートカードであることは間違いがありませんが・・・・日本のエージェントさんは本当に大丈夫なのかなぁ？？？）
確かに発想段階では「複合的な目的（後述）」を医療制度というタイ社会が抱える重要問題に収斂させることで解決策を見出そうとしたのはいいのですが、如何せん当時のスーダラット保険大臣が所轄官庁を指導出来なかった（元々女史にはそんな気もなかったと思いますが：苦笑）為に
基本的な目的や途中経過で取り込むはずだった目的も曖昧なモノになってしまい発足当初から形骸化してしまう、っという官僚の協力を得られないタイ政治家の典型的思い付き型政策となってしまったという経緯があります。
故に結論から先に言いますと、今回のこのモンコン保険相の発言は
・・・と断じることが出来るのです。
この政策が発案された基本的な背景には、
ことが存在しました。
簡単な例を紹介しますと、一般にタイの医療制度では「一つの症状（病名）に対する医療内容別の診察料金が予め告知される」ことで、貧困層は出来る限り料金の安い診療と病院へ行くことになり逆に裕福層は一流ホテルもビックリの個室に特別料理等の付加価値サービスに加えて
先端医療機器を余すところか無く使用した天井知らずに料金設定の豪勢な（？）診療を受けられる等の医療格差に加えて、貧困層の場合はICUに収容する必要のなる重病患者でさえも救急車の搬送費、ICUの1日辺りの料金が支払えるか否かを先ず聞き出され
（当然、支払い能力が無いと判定されると、搬送自体を拒否されます）例えICUを持つ病院に搬送された後でも支払いが不能であると判明した場合その患者は即刻強制退院させられる（私立、公立病院に関係なく）という状況でした。
又、出産に関しても（これはこれで妊娠段階からの問題はあるのですが）病院出産に掛かる医療費を支払えない貧困層では、昔ながらの自宅出産なりモグリの産婆（？）等に頼るしかなく、そうした料金を支払えない層は更にモグリの堕胎を受けることになってしまい
新生児の3歳迄の生存率は・・・・（タイ厚生省は正確な数字を把握していませんが）5人の子供の内2人は確実に死亡しているか母体に対する負担増等から妊婦の死亡率も相当な確率になっていた・・・形骸化しているとは言いながらもこの制度は「病院での出産率を向上させるという効果は発揮したのは確かではあります。
こういった医療分野での格差に付随して、いわゆる住民基本台帳の「未整備」という問題もあったことから（国勢調査を実施したくてもその元になる台帳が未整備の為に実行不能だった）行政による個人所得や中小零細企業、個人商売の所得の補足不能だった為に的確な租税制度の運用には至らず、尚且つ
実質的な”貧困層（日本式で言うなら、生活保護補助金の需給対象者）”の数を行政が把握出来ていなかったという現実がありました。
そうした人的社会インフラの未整備を解消する為に、当初は”自己申告制”ということで（何せ住民区分を行う規定台帳そのものが無いのですから）国民から「自分は30Bht医療制度の対象者である」旨を届け出て貰い、毎月30bhtを支払う誓約書と初回金と引き換えにその申告を受理された人間には
30Bht医療の対象者であることを証明するカードを発行して携帯して貰う・・・・とうい段取りを組んだ訳です。
つまり、30Bht医療制度の目的には
という3点が複合的に組み込まれていた訳です（当然、登録者数が増加して、地域でのカバー率が満足行くレベルに達した後はコンピュータによるデータベース化という目標も組み込まれていました）。
内閣府での初期計画段階では上記の3点の目的に加えて・・・30Bht医療制度では全ての疾病に対するカバーが到底出来ないことは承知した上で又登録者数が増加したにせよ、対象となる疾病の全てで満足の行く診療が受けられる保障もないので、
この政策を継続実施する為の予算確保以前の問題で実施の為の調査予算もどう付けていいのかさえ不明だった（保健省の役人がスーダラット女史を嫌ってサボタージュした可能性も否定出来ませんが、実務レベルでは全く未知の分野だったはずですから
実態は、誰もその方法を知らなかった・・・ということでしょう）。
そうした結果、当初の予算確保は諦めて（此処から先が、まぁ～何ですが）、私立病院に不足分を自己負担させる（大方の私立病院はいわゆる財閥系が経営していますんで）ことにし（表向きは、タイ人特有の裕福層の人間は積極的にタンブン：喜捨：をするのが当然、という慣習を逆手に取った訳ですが）
関係する医療機器メーカー、製薬メーカーに始まって各流通段階のエージェント等からも喜捨を求めて当座の運用費に充当させる、という決定がなされてしまった。
（公立病院の場合は、納入業者がその対象となった訳です）・・・とは言うモノの、こうした喜捨だけで全国規模の医療制度を維持することは出来なくなるのは早晩明らかな訳ですから、当然、政治家側としては
・・・みたいな”政治的手形”を振り出してしまった・・・・しかし、残念なことに発足当初から形骸化していた理由のもう一つに、こうした複合的な目的を持ったプロジェクトをオペレーションするというタイ人にとっては誠にもって不得手なジャンルの作業をこなせる人材が行政官にも存在しなかったことに加えて
予算が元々確保されていないのですから所轄官庁の中においてでさえも担当部署を常設するレベルに至らなかった・・・故に実施1年経っても具体的な数字の把握も目処も立たないままになってしまい、
協力していた民間業者からは当然「金ばかり要求される割には具体的な見返りが得られる明確な時期さえはっきりしない」という不満が出始めてしまい、2年目に入った今年の初めには既に有名無実化していた・・・というのが実態でした。
（この部分が上記報道で、”政策により病院や医療関係者が被る損害や事務量の増加による負荷増を無視した当時の政権政党のマーケッティング手段として利用されていたと指摘した”と大臣が発言している背景になっている訳です）
実は、30Bht医療制度の目的や発想の背景にある事柄が問題なのではなく、
っというのが最大の原因だったのです。
ですから、モンコン大臣の発言は「30Bht医療制度を運用する為の財源確保の問題」を検討しないまま「どうやって予算を確保するのか？」という話が全く含まれていない、っと言う意味で大衆迎合主義的なモノであり
裕福層の典型でもある私立病院や医療関係者（業者）から喜捨という形であれ、私利益として（それもかなり不当な手段で）上げた利益を医療格差の是正という抜本的な公共財（医療制度の公正性）としての還元に寄与させる義務をあたかもパトロンに対する媚をうるかのような言説を使って迄も
無くそうとする意図が透けて見えてしまうことが問題だと考えられます。
つまり、問題は30Bht医療制度の継続や廃止等ではなく、正常な国家運営、行政運営・・・それも国民に対する様々な機会均等を目的としなければならないはずの政治家と行政官が（特に今回の特殊な事情では政治家が）この程度のレベルであるのなら、後は押して知るべしのレベルでしかないのは容易に想像が可能でしょう。
この政策の最大のポイントは、医療格差の是正と同時に一般的なタイ国民が裕福層からの喜捨だけで自国のいかなる行政制度も運用すること等不可能であり、国民一人一人がそれぞれの立場に応じた責任を分担をすることで初めてタイ王国という自国が成り立つのだ、っということを
医療行政を通して認識して貰う・・・ことだったはずなのですが。。。。。
やすきに流れてどうする気なんだろうなぁ？・・・・この大臣も官僚の支持は得られそうにもない雰囲気です。。。。。
10/12/2006 Inside watch ASEAN Politics：Desperate defense of bureaucracy！ タイでは軍事クーデター（騒動）後、暫定新内閣がいよいよ発足しました。
組閣内容はRoyal Thai Governmentに発表されていますが・・・・関連ニュースとして
【バンコク浦松丈二】
タイ暫定政府のニット外相は１１日会見し、日本との間で大筋合意していた経済連携協定（ＥＰＡ）について、「協定署名は来年１０月の総選挙で新政権が発足するまで待ってほしい」と述べ、少なくとも１年は延期されるとの見通しを示した。
日タイＥＰＡは、昨年９月の小泉純一郎首相（当時）とタイのタクシン首相（同）の会談で大筋合意、条文化と署名を残すだけになっていたが、今春のタイの政治混乱で署名が先送りされていた。
毎日新聞 2006年10月12日 東京朝刊
■ スラユット首相、三つの最優先課題（タイの地元新聞を読む から 2006年10月11日）
スラユット首相は10日朝開かれた閣議の席上で、閣僚に対して透明、構成、節制及び効率を旨に職務に邁進するよう檄を飛ばすと共に、現在タイが抱えている問題解決の一環として、国王が懸念している水害問題、
一致団結体制の創成及び南部正常化の早期実現を暫定政権の最優先課題として取り組む方針を明らかにしました。
またスラユット首相は各関係閣僚に対して、前政権が計画していた政府プロジェクトに関して、その効率性及び経済性と共に、そのプロジェクトが基準に合致し、公正な入札が行われ且つ透明に計画が進められていたかについて調査するよう命じていたようです。
財務省財政事務局の歳入報告によると、昨年度（05年10月～06年9月）の歳入は、前年度比7.3％増の1兆5,815億バーツとなり、予算を0.1％上回った。1兆バーツ突破は3年度連続。法人税収と個人所得税収が2けた増だったほか、付加価値税（VAT）収も堅調だった。
一方、税払い戻し後の純歳入は同5.9％増の1兆3,394億バーツだったが、予算を1.5％下回った。国税局税収の払い戻しが急増したため予算割れとなった。
徴税担当3局（国税局、物品税局、関税局）の税収実績は1兆4,275億バーツ（7.6％増）。国税局が1兆572億バーツ（12.8％増）、物品税局が2,741億バーツ（1.9％減）、関税局が962億バーツ（12.8％減）だった。
国税局税収は、VATが4,178億バーツ（8.3％増）、法人税が3,747億バーツ（13.7％増）、個人所得税が1,701億バーツ（15.4％増）。
物品税局税収は、石油税が707億バーツ（7.5％減）、たばこ税が357億バーツ（6.6％減）、酒税が291億バーツ（1.8％増）、ビール税が442億バーツ（2.8％減）だった。
税払い戻しの額は、国税局が1,646億バーツ（25.4％増）で、うち法人税が1,394億バーツ（27.2％増）だった。VATは84億バーツ（12.3％増）だった。
昨年度純歳入予算は1兆3,600億バーツだったが、純歳入は予算を206億バーツ下回った。
2005年度（04年10月～05年9月）歳入は、前年度比14.3％増の1兆4,743億バーツと予算を7.9％上回った。企業業績好調で法人税収が同25.8％、消費拡大で付加価値税（VAT）収が22％増加した。純歳入は13.3％増の1兆2,559億バーツだった。
■9月は6.6％減
9月単月の歳入は、昨年同月比6.6％減の1,110億バーツとなり、予算を8％下回った。個人所得税収は増加したが、法人税収、VATが減少した。一方、税払い戻し後の純歳入は同9.5％増の781億バーツだった。
徴税担当3局の税収実績は9.4％減の949億バーツ。国税局が639億バーツ（13.8％減）、物品税局が235億バーツ（9.2％増）、関税局が76億バーツ（16.8％減）だった。
国税局税収は、VATが351億バーツ（24.6％減）、個人所得税が135億バーツ（18％増）、法人税が119億バーツ（8.9％減）だった。
（NNA） - 10月12日8時0分更新
このブログで何度も取り上げているように、タイ政治の最大のポイントは政治家の存在ではなく行政官のいわゆる「官僚制度」そのものな訳ですが、現在の所は大きな組織改変もなく（つまり際立った粛清もなく、ということですが）粛々と新大臣への”ご進講”が進んでいるようです（苦笑）。
安倍新首相が就任早々、中国、韓国を訪問したようですが（北朝鮮の核実験実施とか言うオマケが付きで）、ASEAN（特にタイ）からすると日本の新政権が今後中国との関係をどういう方向に向かわせるか？に興味がありますので、国内がザワザワしている最中に訪タイされても迷惑なだけでして・・・
（正直な所、外交迄は手が回らない、っというのが本音な訳ですし）
その証拠に、EPA交渉の先送りを日本側に通告（懇願？）するのが精一杯という所でしょうか・・・
その割には、経済（発展）重視という方針と前タクシン政権下で行わて来た様々なアイデアだけ（倒れ？）の各種プロジェクトの見直しもする等も掲げているようですが、アイデアだけという意味では全てが最悪なプロジェクトとは言い切れないモノもそこそこあった訳です（はは）。
例えば、現行の工業団地プロジェクトを＾「クラスター型工業団地への変換プロジェクト」なんてのは、政治家主導でなく行政官主導で発案されたプロジェクトですので、着想や今後のタイ産業構造の見通し、っという意味では秀逸なモノだった（事業原案書しかありませんが・・・）。
問題の大きなプロジェクトとは、いわゆる「大衆迎合型のプロジェクト」で（現政権も継続するとか言っている）”格安PCプロジェクト”、”30Bht医療制度”、”組合制度拡充プロジェクト”等で、予算編成、所轄官庁といった行政プロジェクトとしては必須のモノが無いまま行われていたモノだった訳です。
Memo：
格安PCプロジェクトに付随するサブ・プロジェクトで全国の公立学校にコンピュータ教育を行うPC教室の設置を目的とした格安国産PCの開発プロジェクトなんてのはありましたが、MSN-ThailandやIntel等との具体的な交渉が進まないままの状態で、OSをリナックスに変更する等の
場当たり的と言いますか、危機感を煽って相手に譲歩を迫るような一種北朝鮮的（笑）駆け引きを二大巨人に実施した関係もあって、空中分解の危機に晒されている、というのが現状です。
この格安PCプロジェクトは、貧困層、山岳少数民族に対する政策等とも複雑に関係する為に一見、単純なようで完全な省庁横断型のプロジェクトであることから、スラユット新首相が思い描く程簡単ではないでのす。
地方の低所得層（農村、漁村etc）のコミュニティでは、通常の公立学校を維持する為の”経費”を捻出するのに四苦八苦しているのが現実ですから、そうした環境に国産格安PCを持ち込またにしても、教室建設、各種機械の維持管理経費、教員確保の問題等・・・
多岐に渡る所轄官庁に提出する書類作りだけでも頭が痛くなるのに加えて、PCやネットワークを使いこなせるだけのスキルや知識を取得出来るか？や習得出来たとして卒業後にそうしたスキルや知識を生かせるだけの就業環境がその地域にあるか？
公立学校の給食費の納入さもおぼつかない低所得家庭が維持費を余分に納入することが出来るか？等などといった基本中の基本の整備が進まない状態では・・・何とも怪しい話に（元の木阿弥状態）に陥る可能性が非常に高い。
話はちょっとズレますが（笑）、そうした地方で住民主体のNGO（協会等）を立ち上げる際にNo.7レベルの官僚が代表者になることを地方行政から要求されるのが一般的だという話を以前書いたことがありますが、いわゆる名誉職ですので原則無給というい扱いになることは
お願いするNo.7レベルのお役人（大方は公立学校の校長先生がそのNo.7レベルに該当します）もご存知なのですが、そこはタイですのでお願いに上がるのに”手ぶら”という訳にはいかない・・・
キャッシュってのは露骨ですから（笑）、現物支給型に自然となるのですが、最も喜ばれるのが（？）『校長室専用のエアコン』・・・なんですが（これ迄の納入実績：爆笑：30台を超えます・・・）設置したエアコンが現在でも稼働中なのはその僅か20%程度しかない、非稼動になっている大半の理由は
電気代が支払えないから。。。。。ぅううっ。
クラスター型工業団地プロジェクトにしても発想は秀逸ではありますが、バリリの縦割り行政制度と既得権益の死守を至上命題にする官僚制度にあっては、所轄官庁間の調整業務・・・単に連絡レベルでもその省壁の厚さには泣かされる・・・・
こうした縦割り行政の壁を乗り越える唯一無二の方法は・・・・クラスター型工業団地を勝手に作って（中身も環境も、同時にですが）実行に移してしまうしかないのですが。。行政と政治家は後からゾロゾロ付いて来ますので、問題はほとんどないのですが。
今回の組閣を見て少々気になるのは各大臣が担当する各省庁の官僚から「担いでも問題は無い」という評価を受けられるか？ということです。
如何に現職軍人が組閣の中には居ないとはいいながらも、総選挙迄の暫定内閣であることには代わりがなく、CDRが創案したという新憲法にしても、既に現職官僚の中では国際的な常識からして不安視する声が（ヒソヒソですが）上がっている・・・・
（特に如何なる首相もCDRが罷免出来る、という部分ですね）
実質的な所では、総選挙実施後の（不完全な憲法下であっても）新内閣の誕生と、政治家を支える政党の確立が終了する迄の間は、ほぼタイの行政機能はマヒしたも同然の対応しか出来ない、しない、する気がない・・・ということになります。
（特に、日本、米国からのタイは完全民生に復帰したというお墨付きが出ない限りは、かなり難しい・・・・）
NNAの報道は、非常に興味深いモノです・・・・・昨年のタイの一般歳入ということな訳ですが、報道されている金額はバーツ（Bht）なので、その金額に「3」ないし「3.5」を掛けてもらうと凡その日本円の額になるのですが・・・・ASEAN先進国のタイと言えども実は実質歳入はせいぜい約4兆円程度でしかない。
少ない原資を有効に利用して国力をどのように付けて行くのか？・・・・タイ社会への還元比率をどのように上げて行くと個人所得が全体として伸び、社会基盤を維持出来るだけの納税能力を持った国民を育てられるのか？
・・・といった最も重要な部分を、暫定政権が真摯に考えて実行に移すことが出来るのか？入札等の透明性をあげることも確かに重要なことだとは思いますが、タイを愛する心ある外資系企業の多くは
ことを再認識してほしいと切に願っているのは確かなんですが・・・・
因みに、新内閣の画像ですが、彼らが着用しているのは「公務員の制服（政治かも国に仕える：国民ではないですよ：という意味で公務員なんですが）」であって軍服を着用している訳ではありません。
こうした制服は支給されるのではなく、あくまでも自分の裁量でオーダーメイドされるモノなのです・・・地方の村長さんなんかになるとこの制服代が重荷になってついつい贈収賄に走ってしまう・・・・なんて方もいない訳ではない。。。
第三世界では、人間、見た目が勝負なのです！
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