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日志


2006/11/20

Human dignity: Aids/HIV education Sex education

 Acquired Immunodeficiency Syndrome:AIDS、Human Immunodeficiency Virus: HIVがどうして発生するのかや完全な治療方法が確立されていない現在では、未感染者に対するAids/HIV教育を実施するしか方法がない訳ですが、前ログでもちょっと触れているように
若年者、女性(当然、男性にも)に対する正しい性教育を行うのが重要なことな訳ですが、イスラム教国や上座部仏教の国のタイ等で実際のAids被害が多いにも関わらず、いざそれを行うとなると非常に難しい・・・。
 
 マレーシア等では性教育等と何らかの集会(他人の集まり=公の場所)で発言すること自体に多大な抵抗感があるばかりか、頭の固い宗教指導者等が居た場合にはそれこそその内容には関係なく不道徳の極みだ!という反応させ起し兼ねないのが実情です。
 
 宗教的にどうのこうの、という問題以前のいわゆる性生活に関する事柄は口に出すべきではない、という観念が強いからなのですが、その結果として性交渉に関する正しい知識以前の問題として
  1. 男女の身体的機能の違い
  2. 男女の身体的特徴
  3. 対人関係(人間の尊厳としての認識等も含まれる)
  4. 恋愛関係(性交渉に至る様々なプロセス)
  5. 性衝動、性欲に関する正しい知識
  6. 性交渉に関する様々な正しい知識(妊娠、避妊、etc)
 等という分野に迄、正確な情報や知識等が獲得されていない場合が多く、そうした状況に加えて(前ログでも触れているように)性交渉イコール恋愛関係開始の条件という理解や都市部やメディア(ティーン雑誌等)の無責任な報道や、都会や外国で性風俗産業に従事した結果
金銭的には裕福にはなれても所属していたコミュニティが無学者の集団であったが為に性行動に対するルーズで打算的な意識が地方に持ち帰られる為に、目に見える文明的な裕福さを勝ち取る最も手っ取り早い方法として男性の性衝動を金銭に変換することへの安易な認識の広がりから
それ迄の文化的、習慣的、歴史的若年妊娠出産とは違った形での妊娠出産が増加するようになり、更には地方での就業機会の脆弱性から勢い都会での性風俗産業への従事が選択されにも関わらず
人間的には都会での全く見も知らぬ人達との生活を営むには未成熟な為に(村落の共同体等では親類縁者に関係なく、生活するコミュニティ内全ての人間が顔見知りであると状況と都会はその生活条件が決定的に違う為に)所属するコミュニティ自体が矮小化してしまい
村落での緊密な人間関係しか知らない人間にとってはその他人ばかりの環境に馴染めず(寂しさから)同郷の人間(異性、同性に関係なく)と簡単に同居生活を始め(生活費の問題もある)その同居関係を維持したいが為に相手の素性や現実等を把握しないまま、相手から言われるままに
違法薬物に手を出したり(都会暮らしの寂しさから真っ先に薬物中毒になるのは圧倒的に男性が多い)、更に違法な売春行為を強要されたり、同居する男性からの性的DVを受け入れてしまったり等という状況に陥ってしまう問題が後を絶ちません。
 
 そうした事態の情報がアヤフヤなまま地方に持ち帰られる結果、都会でのそうした状況下にある人間よりも地方で生活する予備軍としての若年層の間には「都会は怖い、怖いが、そんなことを怖がっているようじゃ話にならない」風な
風潮が出来上がり、違法薬物も性交渉も出来ないなんて、なんて勇気の無い奴だ!という一種のいじめにも似た傾向が広がり、都会よりもそうした問題を深刻化させているのが現実です。
(コミュニティからスポイルされることは大変な危機的状況を与える結果になるので・・・・)
 
 そうした若年層の親も、地方の場合、その当事者の若者達と同年齢の時に結婚し彼らを妊娠出産している為に、その無知さに関しては彼らと何も変わらない為に彼らに対する性教育等が出来ようはずがないのです。
 
 又、どうしても大人がそうした若者に接する場合「大人の面子」に拘る傾向が強い為に、常に「説教する傾向」になってしまい、若者達も習慣として大人が何か(まさに何かを)”言い諭している場合”には「何を言っているのか理解出来なくても、神妙な態度を示す」ことが礼儀であり
例えその内容が理解出来て「辻褄が合わない」と思われても決して反論や質問をすることは相手の面子を潰すことなのでやってはいけないこと、っと教えられているが故に、何時までたっても(最も、その説教を垂れている大人も、正確な知識が無いのですから、その内容は正確な情報の伝達ではなく
精神論に終始してしまうことになって、聞かされる方にしてみると”耳タコ”な内容ではあるのですが)何も進展も解決もしないまま唯時間だけが経過してしまいます。
 
 僕らの活動では女性陣(女房がプロジェクトリーダーです)が女性をメインとした上記に上げた基礎教育から避妊ピルを無償で配布する(ホルモンのバランス異常の治療薬としても効果があるので)、
定期的なHIIV検査の実施(当然コンドームの適正な使用方法の教育や無償配布)等を行っている最大の理由は外で面子にばかり拘る男性を相手にするよりは、家庭内での夫婦間の力関係や実際の働き手としての現実感の強弱等から女性の意識向上を優先させた方が
得策であり効果も早いと判断したからに他ありません。
 
 当然、そうした講習会(?)等に僕ら男性は出席等しませんので、後からレポートを読むか女房からの報告を受ける訳ですが・・・・概して言えることは、多人数が参加している会合よりも会合後に女房の所へ個人的に尋ねて来てより具体的な内容を相談して行く場合が圧倒的に多いのも事実です。
(女房に言わせると、セミナー型の場合は約8割は自分のこととして得た情報を転換出来ていないだろう、っと言ってますし、セミナーの受講経験がある人でも約5割は理解が中途半端だ・・・という感想を持っています)
 
 ただこうした啓蒙活動の中から、先進国ではちょっと考えられない事態に直面することがあるのも事実です。
それは知識や道具、薬品等では補えない要素として存在する周辺の自然環境の存在です。
 
 いわゆる滅菌消毒された上水道が確保されていないことが地方では多い為に(そうした環境で長年生活しているので僕らよりは数段免疫性は高いのですが)雨水や川での沐浴や洗浄等になる訳ですが(因みに破傷風等には地元の人達はなかなか感染しません)先進国型の知識や道具、薬品を
持ち込むことで”逆に”元々あったであろう説明不能な免疫性が落ちてしまうことです。
 
 その兼ね合いが非常に難しい。
性交渉にしても清潔な状況で行われることにこしたことはないのでしょうが・・・・実際、HIVではない感染症(いずれも軽症だったので一般的な抗生物質の投与で症状は改善しましたが)が数件発生したのも事実です・・・・(現在、中央の所轄と連携して追跡調査を実施中です)。
 
 2000~2002年頃と比較すると、周辺村落も含めて、不必要な妊娠や性的DV被害、Aids罹患率も確実に減少してはいますが、知識も含めた意識の向上にはまだまだま時間が掛かりそうなことは言う迄もありません。
 
 しかし、都市部や外国への性風俗産業への出稼ぎ就労等が期待出来る程に減少した訳では決してありません。
 
 まぁ、道3割程度、っと言う辺りでしょうか・・・・
 
 
 
 
2006/6/27

The modernization? From where?:内なる萌芽

 第三世界に対する先進国(欧米?)からの指摘に絶対と言って良い程に盛り込まれるセリフが
全ての人権を尊重する政府の樹立(を促す)
だと思うのですが。。。。
 
 UNにしても、例えば直近の例として2001年11月14日のアフガニスタンに関する国連安保理決議1378号(UNの国連活動の全ての根幹をなしている)にもあるように
  • 「全てのアフガニスタン人を代表し~」
  • 「性、民族、宗教の違いにかかわらず、すべてのアフガニスタン人民の人権を尊重する」
etc、etc・・・ってなことが書かれている。
 
 しかし、この”文言”を第三世界側から見ると(明文化されてはいないんですが)「近代化せよ!」と言ってることには間違いがないんですね。
更に、その近代化概念として”人権”があらゆる場面や活動に組み込まれている・・・・
 
 男女雇用均等法の実現・・・なんてのもそうな訳ですが、先進国の方々には申し訳ないですが「女性が働く権利」ってのは、
可能性としての”職場”が社会に出現する迄、主張される必要のなかった概念
・・・だと思いますので、極めて近代的な概念だと思うんです。
 
 多くの第三世界では、簡単に言うと
可能性としての職場が存在しない又は未成立だ
なんですが、それは近代化が様々な要因によって阻害され中断されて来た、つまり、言い換えると未だに近代的概念としての人権が適用不能状態にあることを、
(この表現さえも)確認している過ぎないのです。
 
 なぜなら(このログの中でも何度か書いてますが)第三世界の女性は(男性よりも)”働き者”なのは周知の事実・・・であるならば、
性差や農耕、遊牧社会等による”役割分担(分業)”であるかも知れないですが、”働き続けて来た”ことには代わりがない。
 
 しかし、残念ながら、西欧(先進国)とは違って、その職場(?表現が適正ではないんですが)で働くことに可能性の一かけらも存在しない。
 
 なぜなら、上で書いたように”職場”と言う表現が持つイメージが先進国の人達が持つモノと第三世界で持つモノが異なっているからです(”職業”・・・この表現も同様ですね)。
 
 先進j国では女性の”地位向上”・・・として捉えられる可能性を第三世界で適応させようとすると非常に単純になる、つまり
金持ちになる
っと言う一言で誰もが納得出来る(先頃、Mファンドの某代表が記者会見で言い放った「儲けることは悪いことですか?」は、この概念に非常に近い、っとも思えますが)
 
 しかし、この”金持ちになる”為には、それ迄自分達が行ってきた「仕事」では実現する可能性が全くゼロであることは明々白々な訳です。

Memo:
 
 ASEAN等でも同様で、収穫したモノを販売した収益の分配は、家族(血縁関係)が優先される為に、その血縁関係以外の同居者
(妻、という存在の人間ですね)には絶対に直接渡されることはありませんし、いわゆる進物の類も家長の係属には渡されても奥さんに渡されることはない。

 
 自分達が長年に渡って理解して従事して来た”仕事”という概念では、金持ちになるという地位の向上を実現することは不可能だ、となれば
当然、自分達が知らない概念の”仕事”に就く・・・しかその可能性さえも手に入れることは出来ない、のも自明なコトとなります。
 
 そうした未知の概念領域に存在する仕事を獲得する為には・・・・
  • 高等教育
  • 才能
  • チャンス
  • 努力
etc、etc・・・・等が必要になるはずなんですが、これらも極めて西欧的な概念が作り出した、先進国で”しか”通じないイメージと要素であることも事実です。
 
 UN職員も多種多様なNGO職員もの誰もが自分達は、実は「外部からの近代化」に従事している等と自覚している人はいないだろうとは思いますが
そうした人達が行う全ての活動に内容に近代化概念としての人権が組み込まれているのも事実でしょうから、いわば
第三世界の人達を「指導する」
ことになってしまうのも又事実だと考えます。

Memo:
 
 実際、明け方から日没迄の重労働を強いられる小作人仕事で得られる収入が、300円に満たない状況で、その当事者から
「こんな、安い賃金しか得られない仕事は嫌だ!」
っと言う訴えを聞いたりすると・・・・僕らでさえも、その仕事の持つ意味性(コミュニティ内での関係性やコミュニティ維持の為の役割等といった事柄)等とは関係なく
それだけの長時間の重労働を強いておきながら、最低賃金さえも遵守しないとは何事か!
っといった非常に西欧的概念を基本とした”憤慨”感情に囚われてしまうのも事実です。

 
 近代化を阻害して来た様々な要因・・・の中には、その社会(コミュニティ)全体が西欧的概念の近代化を必要と感じても認識してもいない、が故に
その地域なりの概念化もしなかった・・・・という背景がある為に概念化されていないモノを要求又は実現しようとする活動や考えは
そのコミュニティを揺るがす又は崩壊させてしまう負の可能性を持っていることになってしまうのです。
 
 個々の知識レベルを格上げする活動が大勢を占めてしまう先進国からの支援活動は下手をすると排斥の的になってしまうか・・・・
前ログでも書いたように、コミュニティからスピンウトしてします人間を作り出すだけになってコミュニティ全体の底上げをすることには決してならない
 
 確かに、コミュニティ自体も「個としての人間”一人ひとり”」が作り上げているモノではありますが、やはり、その考えも西欧形の価値観でしかないのです。
 
 その社会全体として、誰もが理解出来る方法で個々の地位の向上が必要なんだ!・・・っという理解と賛同が得られない限り内実の貧困を克服することは非常に難しい。
 
 逆に「外部からの近代化」(UN自身も疑わないばかりか、そのUNの文言を金科玉条のように信じてしまう多くの先進国の善良な人達)の名の下に
様々な援助や支援、平和j構築という形で進められることが本質的な(内実を伴った)近代化の契機を第三世界から奪ってしまうのではないのか?
・・・っと懸念してしまうのですが。。。。。。
2006/6/19

What is environmental protection?:偉そうなことは言えない・・

 前ログで先進国の人達の環境保護に対するちょいピンボケの話をしましたが、現地ではどうなんか?・・・っと言われると。。。辛いモンが山盛りある訳で(ははは)
 
 観光客が食事をする”真っ当なレストラン(?)”では先ずお目に掛かれない話ですが、どんなレストランであっても実は、どんなモノでも”Take-Out”が出来る
(タイに旅行された方は、屋台の多さをご存知だと思いますが・・・はい、その影響ってこともあるんでしょう)
 
 (レストランでの話はともかく)一般の人達の極々日常的な食事ってのは、屋台なんかで済ませてしまう方が実は安上がりなんで、
路上のテーブルで食べるか、それこそTake-outで持ち帰って自宅や職場で食べる・・・

Memo:
 
 一般的な一日の食費ってのは、朝昼晩全て屋台で済ませても一食20Bht(約60円)程度なんで、100Bht(約300円)あると、大方は問題が無い・・・
 
 問題はその価格に見合わない労力を掛けたTake-out仕様なんですが・・・

 
 外資系、ドメスティック系に関係なく、産業廃棄物等の適切な廃棄方法が確立されているか?ってのも問題ではありますが
(この部分は、工場周辺の田畑が廃油等の被害に遭うと、いわゆるレッドパージの生き残りの自称”市民活動家”にオルグられた(笑)集団抗議に遭遇して
とんでもない賠償金を強請られたり(はは)しますんで、結構、企業側が気を使っているようですね・・)
 『生活廃材』に関しては、完全に野放し状態・・・・産廃よりも実はこうした一般家庭ゴミの未処理問題の方が被害が大きい。
 
 屋台で持ち帰りで”包んでもらう容器”は全てビニール素材(ビニール袋か白の簡易パック容器)・・こうした持ち帰り用の部材の後処理がどうなっているか?ってぇますと
全て・・・・・・・そのまま”ポイっ”っとそこら辺の空き地か、分別も何も無い状態で捨てられてしまう。

Memo:
 
 都市部でのゴミ収集ってのは、そこそこやってはいるんです・・・何で分別しないか?っと言いますと、分別する為の労働者が居る訳ですから、その人達の仕事を
無くさない為にも(???)分別はしない・・・・ってのが当局者の意見でもあり、そうしたゴミの分別を請け負っている業者の言い分でもあるんですが・・・はは

 
 都市部の場合は、とにかく、収集されてしまえば「目の前から消えて無くなる」モンですから、その後どうなったか?別にして・・・一応、処理はされているんでしょう。。多分
(空き地のゴミの山はなんなんだい?ってな問題はチョットややこしく成り過ぎるんで、此処では見なかったってことで話を進めます・・・・はぁ~~)
 
 これが田舎っとなると・・・・そんなゴミの回収業者なんてのは見たことも聞いたこともないんで、まぁ~バンバン辺りに捨ててしまう・・・

Memo:
 
 これも、若干の御幣がありまして・・・・田舎ではそれこそここ数年ですね、屋台がどんな小さな集落にも出するようになったのは・・・
 
 農業指導等の名目で、遠路遥々来て頂いた先進国の農業指導員さんのご発案で(苦笑)余剰作物を”市場(いちば)”を自分達で開くことで
現金収入化させる手法ってのが持ち込まれた結果、自家消費作物が激減してしまった(余剰ではないモノ迄売りに出してしまう・・・)結果でもある。
 
 自家消費作物・・・なんてのは、元々そんな小洒落たビニール袋になんか入っている訳もないので、種が残っていれば食事している傍から
プっと吐き出しても(暖かいですから)その内、芽が出て(笑)再収穫も可能(か知れない)、骨にしても、残り物にしても鳥の餌や犬の餌等になる訳ですから
まぁ~、元来自然のモノが自然の土に帰るだけのことで・・・大して問題ではなかった。

 
 ところがビニール製品・・・っとなると、そうは行かない。
自然に溶解するような”高級プラスティック製品”は先進国だけの話ですから・・・ねぇ。
 
 自然保護団体が見ると絶対に悲鳴を上げて気絶するだろう・・・ってな風景と残骸がアチコチに存在する。
 
 自宅がある場合は・・・奥さん等が定期的に、庭先で燃やしてしまうんですが、ダイオキシン・・ってどうなってるんだい?ぅうう
 
 環境保護だとか、自然環境に対する”意識”等と言う以前の問題なんですね、実は。
 
 つまり、都市部のようなゴミを回収するシステムがインフラとして全く成立していない・・・これが最大の問題なんですね。
(そういうシステムがあって、説明をキチッとすると、分別なんてのは出来るんです、何せ、高校迄の授業で環境保護の大切さを教えている・・・・
教えているんですが、そ授業をしている先生や生徒の生活環境の中に全くそうしたシステムが無いんですから、全く実感として環境保護なんてことは感じることが出来ない)
 
・・・まぁ、いずれにせよ、一方的に先進国の自由経済だけを非難するのは、お門違いな話でもあるんですけどね。。。。
 
 添付した画像で見えますかね?ビニール袋の山・・・・(ははぁ~)
2006/6/5

The tragic conditions:Cleanup作戦?

先週末のバンコクで・・・・国王御在位60周年に合わせて、各国から来賓が大勢来タイすることからバンコク市内では”様々な”Cleanup作戦が実施されたんですけどねぇ・・・
 
それはそれで、悪いことじゃない・・・んですが
”不法”屋台とかの撤去作業なんてのも含まれる(こうした撤去作業は、以前にもそうした屋台が出展している土地を再開発する為に結構、とんでもない立ち退き作業を
やったことがあるんですが・・・)・・・元々が地主に言わせると「不法占拠」なので立ち退かせた連中に再度その土地を使用させる気等更々無い!ってのが普通なんですが・・

Memo:
 
タイの地主・・・ってのが外国人には非常に分かりづらい(故に外資系企業なんかが、現地法人工場等を建設する際に複雑な地権者の取り纏めと称して
不思議なブローカーやら仕方なくパートナーと組まざるうえなかったりするんですが。。。
 
実は97年の通貨危機からバブル崩壊で銀行や個人資産家等が抱えている不良債権(っとは言うモノの地権者は一本化され纏まった広さの土地や建物)を
一覧にした(非常に妙な?笑)”本”が定期的に出版されているんですが・・・・・・
 
公開入札制度ってなことには一応なっているようですが、実際はその持ち主との直接交渉が優先される訳で・・・・とんでもない物件が
ビックリするような低価格で売られる・・・・実際、プロジェクトで展開している古式マッサージ店なんかもそうした資料から選び出して
ビル一棟丸ごと購入しても(この場合は精々4,5階建てですが)十分に採算ベースの価格で購入出来る(笑)

 
今回、憂鬱になったのは、いわゆる”違法売春の摘発”・・・・ですね。
(これ迄も何度かそうした摘発の際に警察に同行して、そこで働いている人達(男女)を一時的に収容する支援なんかをしていたんですが・・・・)
 
なぜ、今回は憂鬱になったか?っと言いますと・・・・
場所がヒドイ!とにかく劣悪なんですね、・・・・当然、そういう所に来る客も低賃金層の不法労働者だったりする(ミャンマーやラオス等からの人達ですね)
なので、1回辺りの料金が40Bht(約130円前後)・・・・・・どれだけ、酷いかはこの料金からも容易に想像が付く訳で・・・・
 
違法滞在(?)ですから、そこで働いている人達も・・・いわゆる強制送還するしか方法が無いんですが・・・・・完全な人身売買でタイへ連れてこられたのは明白なのですが
タイ国内では救済することが出来ない訳で・・・・・
 
日本等ではタイ人が不法滞在して当人は被害者かも知れませんが(一概には言えない)全体的には違法行為をする加害者になっている。
それと同様の構図と言うかASEAN先進国のタイではその周辺にある更なる発展途上国から不法入国や人身売買等で流入して来ている・・・・
 
実際、単純労働の工事現場や農場等で働く人達の賃金が余りにも最低賃金法あ守られていない為にタイ人の成り手が減っていることもあって
(タイ人は借金して海外出稼ぎが多くなっている)ミャンマー等の田舎の人達を一般労働者でも、ほぼ詐欺的に連れて来てしまう。。。
 
当然、賃金が低い訳ですから、息抜きに行くとは言っても、そう行ける場所がない
・・・その結果、そうした人達相手の売春を行うのもその国から連れて来てしまう結果になる。
 
なんともなぁ~~~・・・・
2006/5/26

Fair Trade program

僕達が支援する地域住民主体で行われるフェア・トレード プログラム(以下FT-Pと省略)についてのお話です。
(このプログラムで使用されているトレードマークはフォトアルバム中のTHAMMACHARTにあります)
 
本来このFT-Pは”第三世界の生産者から適正価格で仕入れることを条件に先進国大消費地での品質基準等をクリア出来る原資の供給
(生産者”自らが再投資出来る原資の確保”)と生産者の収入安定を(生産者個別の生活環境改善)”を目的として実施されるものです。
(当選、その物流に携わるNPO等の活動原資もその取り扱う商材によって確保されなければなりませんが)
 
そうした意味からこのFT-Pは必然的に”継続性を維持出来る商材”で且”先進国市場(消費者)に受入れられる商材でなくてはならない”という前提条件が存在していました。
 
しかし、こうした前提条件を確保出来る”商材”を生産”出来る地域”は必ずしも多くはなく、更に”製品”は存在しても”商品(売り物)”になるだけのモノが存在しない
又は製品自体も存在しない地域が圧倒的に多くの第三世界では当り前の状況であるのも事実です。

Note:製品と商品の違い
 
第一次、第二次、第三次産品のジャンル別は存在しても『出来る/作れる”だけ”のモノ』が製品であり『市場(消費者)のニーズに沿って出来る/作れるモノ』が商品とう言う認識を僕らは持ってます。
 
つまり『売れるモノと”買って貰えるモノ”の違い』という解釈です。
 
先ず僕らが注目したのは「FT-P先として先進国市場(消費者)」という定義を『国内の首都圏(都市)市場の消費者』へと変換することでした。
 
更に、地方の主力産業である第一次産業の最大活用をすることで、他の産業分野への拡大を可能にする余力(備蓄エネルギーとしての原資)確保を優先して、
地域の産業と経済インフラの厚みを同時に増すことでした。
(産業化という言葉は第三世界の場合、ややもすると、その地域にはそれ迄存在しなかった技術導入であったり、産業形体の導入であったりする為に、
経済インフラは個別収入の改善では万に一つは成功することはあっても、地場産業インフラの脆弱化は確実に発生させるというものがほとんどであったといえます)

 
更に『継続性』という問題の解決には以下の要素を考慮することにしました。


・国内都市部消費者の”健康志向”への対応

・個別ブランド化から”地域ブランド化”への移行

この2点から、

・路地モノ産品を主力商材として取り扱う(有機農法の前段階として、古典的な農法で作られた作物)”旬”を優先した地域性を強調した販売方法の確立。
 
まぁ、こうした表現を使うと何か非常に戦略性の有るように聞こえますが、実情としては”古典的な農法で作られた路地モノ”とは”放ったらかしで作られた作物”というモノがその大半ですので

”旬”というのも、路地モノであるが故に『通年生産が出来ない』ことを意味している訳です。

 
更に、計画生産されている訳ではありませんから「ほぼ100%無農薬」であり通年の管理生産ではありませんから
「1年の中で”決まった時期”にしか収穫、食べることが出来ない=旬が存在する」
というだけの話な訳です。
 
又、計画管理生産されていないが故に”輸送時間”等を全く考慮していないことに加えて、南洋型果物野菜の欠点でもある『日持ちの悪さ』が簡単に露呈してしまいます。
 
例えば、ある果物や野菜等においては”名前は非常に有名であるにも関わらず首都圏等では先ずお目に掛かれないか出会ったとしても極々少量
(輸送体制の問題がその大半の原因な訳ですが)しか無いモノ”が実際に存在する訳です。
(現地へ行けば必ず食べることが出来る・・・というモノでも全く無くその季節に行かなければ食べることが出来ないということです)
 
以上の実情はこれ迄は地域経済の発展を阻害こそすれ、発展させる要因には成り得ないと考えられていた条件な訳ですが、僕らは逆にそうした要素こそを逆手に利用して
『断続的な継続性の確立』という手法を採用することにした訳です。
 
すなわち、タイ国内には”北部タイの野菜や果物美味しい”という一般概念が存在し、その鮮度や農薬量の問題はともかく、
果物や野菜の供給基地であることには確かな事実として成立しているからでもありました。
(プランテーション型農場で生産されるモノ=産業化した農業と地元農業の発展とは上でも書いたように基本的には全く異質なモノですから、
そうした産業型農業の恩恵を受けられるのはそのような農場での”労働力”としての話であり又そうした大型の農場の労働環境は地方であるが故に最低賃金さえ遵守されない
状況に多くがなっています、経費的な側面から最低賃金法も実質は守れないということもあります、
特に”営利企業”の場合にその傾向は著しくなる訳です)

 
Note:地元の問題
 
此処で第三世界のこうした地場産業や経済インフラの改善を行う場合に必ずぶつかる地元の人達の意識の問題を少しお話します。
 
それは、地方の一般的な人達の感覚は、地元の市場(いちば)での販売といった感覚が主体であり、その対象とする消費者は自分達と同じ地元の人間か、
その地域を訪れる”観光客(外国人、同国人))”の2種類しか念頭には無い訳です。
 
そうした状況の中で彼らの多くがイメージ出来るのは「1k60円が1k80円で売れるのか?」に意識が集中してしまうことです。
そこには”全て右肩上がりのイメージしか存在しない”つまり”これ迄、1k60円で10k売れていたモノが1k80円で30k売れる=儲かる!”という意識です。
 
こうしたことは”均衡するイメージ”を持つことが出来ないが故に起こる訳ですが、実際は「数量が増えることは
総量価格は増加しても単価当りでは減少する=希少価値性の低下/大衆化」
又は
「数量が減少すれば総量価格は減少しても単価当りでは高騰する=希少価値性の増加」という極々当り前の”はず”の原則を理解するのがなかななか難しい訳です。
 
(話はズレますが、現在の原油価格の高騰はそういう意味では完全な右肩上がりの傾向を示していると言うことが出来ます、増産しているにも関わらず価格が高騰している訳ですから
そうした意味では完全に何らかの”意図”があって全体的な価格操作が行われていると考えられることになるのですが・・・)
 
こうした、意識の改善から始めなくてはならないのが実情な訳ですが彼らは学生ではありませんから
日がな一日そうした知識の習得に費やせるモノでもありませんし、
彼らでなくても速攻効果が上がらないような理屈の習得だけでは早い話が”飽きてしまう”のは自明です。
 
そこで、先に上げた”旬の路地モノ”というコンセプトを最大限利用することで『総量と時期の増加に限界を持たせ、単価の減少に一定の歯止めを掛ける』という手法を採用する訳です。
 
又、流通に参加して貰うパートナー企業等の協力を取り付けると同時にその協力も極端な企業側からの持ち出しではなく、一定のルールに基づいた協力をして貰うことで、
そのパートナー企業の本業での活動にも貢献する仕組みを組み込みます。
(実際、輸送の無駄なタイムラグを省く為に地方都市から首都圏に向かう航空便コンテナを通常価格1k約30円を1k約20円に値引きして貰う代わりに
”毎日確実に一定以上の数量を輸送して貰う”ことで極端な損失を出さないように配慮しています・・・現在は約12t/日の出荷量が確保されています)
 
又、首都圏等での販売先(大手のスーパーチェーンが中心)も自分達自らが交渉して(僕らがやる訳ですが)不必要な中間業者を通さずに
更には販売促進活動も自らが行うことで、販売先が”持っていない機能を補う”形で相互の利益確保も実施するようにしています。
 
但し”供給元”となる組織体は必ず必要になります、なぜならこのFT-Pの中では必ず”民間企業=営利企業”の協力を得なければならない訳ですので
必然的に『責任の所在』を明確にしなければならないからです。
(この部分にはNGOは関わることが出来ません、なぜならその責任の所在を明らかにすることは商行為そのものであるからです)
 
そこで登場してくるのが『住民主体で設立された中小企業(SMEと呼ばれますSmall&Medium Enterprisesの略称です)』な訳です。
 
この中小企業の役割はFT-Pの中で取り扱われる商材の責任の所在を明らかにすると同時に、流通のそれぞれの段階で関わる他の営利企業との間の”契約主体”としての機能も果たす訳です。
(詳細はこの後のビジネスプロジェクトの中でお話します)
 
このように、地場産業基盤の”主体”を何処に置くのかによって、その主体を補完する役割を果たす組織体の規模が決定されが故に”SME”という構造と機能で十分だとも言うことが出来る訳です。

 
単にフェア・トレード プログラム(システム)というモノだけでも、その目的や機能を確実に働かせて、
適正価格での”相互利益”を確保する為には善意や自己犠牲的なモノだけでは、
その継続性自体の維持が難しいといっても過言ではない訳です。
 
『当り前の市場原理が存在しない地域に当り前の市場原理を導入する』これがフェ・トレード プログラムの『真の目的』である・・・・ということです。
 
以下にkのFT-PもAction-Planの最初のページで語られている内容を掲載します。
 
Operation of The Fair Trade Program is one of the main stream of our region promotion.
We need SME functions that if we would like to really operate
1) More Responsibility
2) More Efficiency
3) More Stability
4) More Quickly
5) More Safety
For the market, consumers.
 
And if we would like to operate more smoothly inside domestic & overseas market, automatically SME functions need it.
  Above SME is need for the operation of domestic Market.
Also SME is need for the operation of overseas Market, too.
2006/5/25

タイ古式マッサージ:ヌアボラーン

以前のログでちょっとお話した「タイ古式マッサージ店 プロジェクト」のお話です。
 
地域振興プジェクトの中で日雇い労働者か屋台の売り子程度の仕事にしか就けない地方出身者の中でSpecial Project迄は出来ないが
かと言って、田舎に帰っても妥当な(家族を養えるだけの)収入を得られる仕事も無いし、海外へ出稼ぎ行く為の借金をする当てもない・・・・
っと行った状況の人達に、ある程度纏まった収入(一定金額と+チップ収入)を得ることを目的としてタイ古式マッサージ店を組合が運営しています。
 
まぁ~早い話が、学歴もコネも知識も何も無い身一つで働ける、それも田舎で夜明け前から夜の8時過ぎ迄田畑で働いて得る約350円(100Bht)の収入に比べれば
同じ肉体労働でも長くても約2時間でチップ込みで約15~600円(500Bht)稼げる訳ですから。。。。田舎への仕送りにしても自分の都会での生活にしても何とかなる。。。ってなことですね。
 
こうした人達の住居は組合がアパートの部屋を借り上げて(基本となる月額の家賃は組合が負担します)一部屋に3人程度(出来る限り同郷の人間)で
共同生活をして貰っています・・・当然、個室はありません(基本は1Room形式ですから)
 
別にこれは不便を強制している訳ではなく、此方の地方出身者は異常な程の”寂しがり屋”なもんですから下手に個室を与えたりすると
その寂しさに耐え兼ねて(男性も女性も同様にですが)変な遊び人やマフィアの構成員に引っ掛かって違法薬物に手を出してしまて最後には
売り飛ばされるか殺される、なんてことになる確率が高いので、相部屋にしている訳です。
 
現在、店舗数はバンコク市内に5店舗を展開しています。
1店舗当たりの規模は、基本的に3~4階建ての一棟を組合が借り上げて
  • 1階:受付とフット・マッサージ スペース
  • 2階:ベッド型の施術代をパーテーションで区切った スペース
  • 3階:古典的な板張りのオープン スペース
という形式です。
 
前のログでは、2階のスペースでFullbody-massageをするかしないか?(笑)ってな話題だったんですが、正直な所、此処ら辺は痛し痒しの微妙な所でもある
 
その最大の理由は、いわゆる「固定給」というモノが設定されていない。
つまり、従業員に「客が付いて」初めて施術料金とチップが得られる形式になっているので、チップの額を上げようと思うと
女性従業員の場合・・・男性客に対して。。。。特別なサービスが要るかかどうかを聞いてしまいますし(笑)男性客の方も、相手がとんでもない年寄りか
不細工(??)でもない限りは・・・まぁ~頼んでしまう(あっははは)、特に外国人の場合は自国通貨との換算で「安い!」ってなモンで。。。
 
*2階のスペースはパーテーションで仕切ってあっても、流石にFullbody-massage(爆笑)出来る程密閉されていませんから、ズバリの売春行為等は出来ないんですが。。。
 
この問題も開業する前には”外国人スタッフ”から固定給を設定した方がいいんじゃないか?ってな提案があったんですが、現地スタッフからスッパリ却下された。
その最大の理由は至ってシンプルでして、固定給なんかを設定すると仕事に対するモチベーションを起こさせられない・・・ってなことだった。
 
前ログで、一般的な庶民が開業出来る商売に「学歴」による格差や制限がある、ってことを書いてますが、その理由も実は
行政官庁の役人に言わせると(ハッキリ言います)「田舎モノで貧乏人は何をするか分かったモンじゃない!」ってな理由からなんですが
(そんなことは無いだろう!って言えない事実がゴロゴロしているので、何ともですが・・・)貧困層の地方出身者を従業員として働かせる上での
タイ人自身が認識している従業員管理方法なので致し方のない部分でもある。
 
その結果、出来る限り店舗在籍する従業員に客が回るように「営業時間」を10:00amから01:00am迄っと長くせざる得なくなる。。。
 
今の所、働く従業員全てが、真面目に頑張っているようですので・・・はい。
 
*下の画像ですが、上段左端は第1号店、右端、下段左端は従業員さんです。
 
正式なタイ古式マッサージの内容をお知りになりたい方は以下のリンクを参照下さい。
 
 
2006/5/10

[協会:Associatonとは]

 僕達が直接所属するこの協会の名称は、タイ語の『自然』を意味する”タンマチャアト”が付けられています。
英語表記は”THAMMACHART”となります。
 

設立当初は、タイ国内だけの活動を想定していたこともあって、英語名には次の英語での造語が割当てられてました)
Thailand Mass-Marekting & Commerce Hi-Advanced Realtions、というセンテンスの頭文字がTHAMMACHARTとなっていましたが、現在はASEAN4カ国が参加していますので、THAMMACAHRTだけが使われています。
 
この組織体は完全な非営利団体ですので、自らでの収益業務を行うことは各国共に出来ない国内法になっているのに加えて『地域振興』と条件付けた非営利団体は”外国人”は直接設立出来ない規定にもなっています。
(但し、行政が主導する地域振興策の中で住民主体で設立されるAsscoiationの場合、地域経済活性化に必要な企業体設立の支援業務と同時に株主になることは許可されています)
 
その理由は、この地域振興政策を採用しているASEAN各国では、自国籍の人間に対する様々な形での地域振興を行う上での優遇策が設定されていることが背景にあるからです。
 
つまり、都市部と地方の格差是正とは”経済格差の是正”であり、その為の地域振興策とは”地域経済の活性化による地域住民の収入改善”に他ならないからでもあります。
 
僕らがこのAssociatonで行うのは、地方振興策を行う上での具体的なAction-Planの立案とその実際の運用を支援する訳ですが、僕ら外国人スタッフだけでそれらは行われるのではなく、必ず現地スタッフとのチーム構成でプロジェクトの進行やモデル地域に指定された任地での原則、任期無しでの活動をいう形体を取るようになっています。
(チーム構成は外国人スタッフ2名+現地スタッフ10名といのが1ユニットとして編成されます、又現地スタッフの該当任地出身者を優先して採用するようにもなっています)
 
こうしたユニット自体が1つのAssociationとして機能する訳ですが、実質は地域振興用プロジェクの為の”Tac-Force”として役割が強調されています。

上記の公式マーク及びTasc-Forceの公式マークは参加各国共に基本デザインは全て共通で、中で使用される地図、国旗、言語は各国独自のモノを採用しています。
 
現在、各国内共に2箇所のモデル地域と首都での集中プロジェクトに従事する外国人スタッフと現地スタッフに加えて、タイに本部を置いていますので、その本部スタッフ要員ということで、外国人スタッフ75名、現地スタッフ260名が活動中です。

新型地域振興用ローカルNGO

このトピックスでは、僕ら外国人スタッフが参加する”新型地域振興用ローカルNGO”についての詳しいお話をさせ頂きます。
 
先ず、その設立経緯と設立に至る社会、政治、行政等の背景からです。
 
現在のタイ王国首相である、タクシン氏が政権をスタートさせた際にその優先政策の第一位に上げられているのが都市部と地方の経済格差を是正する政策の一つして、大分県をモデルにした一村一本運動があります。
(実際、中央省庁の再編、地方行政改革、地方分権制度改革、国内経済及び輸出経済等も全て、この地域振興策を骨子にして進められています)
 
タイ語ではOTOP(オートップ:One Tambon OneProduct:ヌン・タンブン ヌン・プリッタバァンと発音します)と呼ばれる政策は、確かに基本理念は上手にタイ国の事情にモディファイされてはいるのですが、
全体が地域振興策と深くリンクする為に、こうした第三世界の行政では非常に扱いづらい『省庁横断型の政策』になっています。
 
そうした”業際の不透明感から来る責任の不存在”という弊害を出来る限り軽減する為に、内閣府内にOTOPナショナル・コミッティを設置し
内務省の地域開発局が総体的な取り纏めを行う体制にはなっています。
 
しかし、それでも内務省本来の業務もある上に、各省庁間の調整もしなくてはならない等の現実的な問題もあって、全土的な波及効果を具体的に示すことが出来ているか?となると若干の障害が存在していることも事実です。
 
そうした、官僚主義的な縦割り行政や政治的な取扱いに重点が置かれてしまうとせっかくの地域振興政策も、他の政策と同様に空中分解してしまう可能性も考えられることから、2000年初頭に各行政機関のキャリアが個人的な資産を融通しあい且理事会メンバーになって『独自性を持って恒久的に地域振興政策を実施する非政府非営利団体』の設立に至ったと言うことです。
 
つまり、第三世界ではこうした社会的な活動を行う際に、外すことが出来ない行政や政権との関係性を、各省庁のキャリアが自ら理事会メンバーになることで維持しながらもその活動資金等は全て自前の資産から拠出することで”組織としての独自性や活動への制約を排除する”という特徴をもった組織体を作り上げた訳です。
 
更に、組織体の設立コンセプトとして『草の根の地域振興策の起案と実施』を作用してることで、これ迄は全てがトップダウン型で行われてきた行政案件を地域からのボトムアップ型とリンクさせたり、地域発案による中央行政案件の積極的な誘導や最適化迄を行っていける機能迄持つことが可能になっています。
 
但し、中央行政や政権とは体力的や組織化の問題から、いきなり全土での展開には無理がありますから、モデル地域を指定して(行政単位の県や州単位のでのモデル地域設定)NGOが持つ能力を集約的に投下することで”小規模であっても具体的な成功例の創出”を行い、それ自体が他の地方行政やこの活動に参加する他のASEAN諸国でも利用可能にする”ノウハウの汎用化”を目指しています。
 
全体の組織構造ですが、先ず参加する理事会メンバーの拠出した資金を元に『基金』を作りその基金を元に『組合組織』を設立されています。
この組合を設立する最大の理由は、基金の目減りを防止する為に組織体の収益活動を行う上で、タイ国国内法ではこの組合組織が非営利団体としては最もカバー出来る領域が広いという理由にもよります。
 
次に、その組合の元に『協会:Association』を設立して、より具体的な地域振興策のAction-Planの立案や直接的な運用を行うようになっています。
 
現在、タイを発祥としたこの組織構造はシンガポール、マレーシア、カンボジア、ヴェトナムの4カ国が参加するASEAN共同プロジェクトになっていますし、各国の基本組織構造も全て同様の組織構造で運用されています。
(ヴェトナムのみは現在、設立作業中です)
 
本トピックスでは、主にこのAssociationに焦点を当てながらお話を進めて行く予定です。
なぜなら、このAssociatoinこそが、僕ら外国人スタッフが直接的に所属する組織であり、地域振興のTasc-Forceとしての役目を担っているからでもあります。
 
次からは、Associationの紹介、各機能の説明、各ユニットの説明、実施されるている各種プロジェクトの説明を個別に行いながら、実際の地域振興プロジェクトがどのように進められているのかをお話していきます。
よろしく、お付合いください。
 
取敢えず