FS要員に要求される資質、能力等に関して少し具体的な議論を進めてみましょう。
(2010/05/19)をご覧下さい）
僕は、FSに於いていわゆる”市場調査”的な・・・レベルの調査活動をするようでは、BOPだろうが何だろうが企業の第三世界への事業進出が成功するとは到底思っていない。
確かに、これ迄のような元受や発注元の”要請（半分以上は強制：笑）”によって、現地の元受、発注元に製品を供給する為の海外進出とは事情が全く違うのが日本型BOP-Business（進出国自身を市場と認識して進出する）ではあるんですが、FSの中で市場調査が占める割合はそれ程高くはない。
なぜなら、
何も無い市場環境なのだから、どんなモノを持ち込んだとしてもその市場性は母国で斜陽だろうが（笑）下請け切りの状況にあろうが、事業となる可能性ってのは十分にある（それが直ぐになのか、時間が掛かるのか、は又別の話）。
Note：
第三世界で実施されるFSは、現在保有する技術や製品（商品？）がそのまま通用するかしないか、と言った調査レベルでは話にならないのは自明なのですが、その為に新しい技術や製品を開発するのか？とも全く違っていると考えるべきですね。
肝心なのは、自社が保有する技術や製品（商品？）が自社内で
どのようなプロセスを経て最終形態に至っているか？を自らが客観的に分析、整頓、管理出来ている（ISO、GAP、HACCP等の基本と同じですね、ハイ）
ことが重要で、そうしたData-Baseが自社内にあれば、いわゆるElementを抽出して段階的な進出計画の中でどのElementから該当地域へ”移植”して行くのがリスクが少なく効果があるかを決定することが可能になる。
Made in Japanの最大の長所であり且最大の欠点でもあるのは”Over Quality”であることは既に周知の事実だと思いますが、僕はそのOver Qualityそのものが問題なのではなく、そのレベルに行き着くプロセスが未だに”一括り”で認識されていることが多いのが問題（海外進出で英語や現地語が話せないと駄目なんてことは実質必要がないんで、それよりは自分が日常的に行っている様々な行動の理由や目的、そう判断する理由等を”正確な日本語（主語、述語等がしっかりと付いた）”で具体的に表現出来ることの方が圧倒的に重要）でだと考えています。
日本型産業の最大の特徴は”丁寧なルーティン・ワーク”であり、そうした丁寧なルーティンーンワークの結果、必然的に良質なモノが出来上がるのであって、それをOver Qualityとするのは日本以外の企業や人達には理解不能なだけ（大学出て工場で汚れ仕事から始めるなんて概念は日本以外にはないですから：笑）の話ですから。
Ex.
日本国内で”マンホールの蓋”を製造している会社が、第三世界へ進出出来るか？に対する答えは”出来る”です。
但し、マンホールの蓋が社会インフラとして上下水道等が未整備な第三世界で必要になるのは相当先のことですから、納品先がある訳じゃないんですが、日本国内では”単純な鋳造技術（マンホールしか作らないんですから）”であっても、日本型の鋳造技術は多くの第三世界のそれも一般国民レベルの産業としては非常に価値のある技術なので、マンホール会社じゃなくて”Casting会社”としての進出は十分に可能性が高い。
・・・ってことです、ハイ
んで、話をFS要員の資質、能力の話に戻しますと（アハハ）・・・
以前のエントリーの中でも述べていますが、営利組織が海外進出する、それも該当国の国内市場を営利活動のターゲットとするFSには
- 日本国内でゼロから会社設立する作業に対する知識を持っている。
- 日本国内で総務系の社内システムを構築する作業に対する知識を持っている。
- 日本国内で雇用制度、保険制度等の諸手続きに必要な作業に対する知識を持っている。
- 日本国内で決算書の作成や各種納税を行う作業に対する知識を持っている。
- 日本国内で営業系、R&D系の各種作業に対する知識を持っている。
等の知識を持った要員を派遣しないとあらゆる場面で企業の危機管理が出来なくなってしまう。
世界中何処であろうが、”新規に民間会社を設立する”プロセスや手順等は、ほぼ（大筋で、と言う意味です）国際標準化されたモノなのですが（上記の2.以降も実質、標準化されたモノなのです）肝心なのは、そうしたプロセスや手順をFS要員が知らないか、FS活動国が”第三世界、発展途上国だ”＝”人治国家で賄賂が一般的だ”＝”あらゆる制度が日本（先進国）とは違う”といった「思い込み、先入観」等を持っているが故にそうした先進国の無知さや思い込みにつけ込む犯罪組織や犯罪者の餌食に簡単になってしまう危険性が増大する・・・。
自己資金を持ち込んで且全て自己責任で日本以外の地域で事業を展開するのですから、一連の作業の基準となるのは”日本国内の手順”になるのは必然ですが、法律にせよ設立趣意書や各種申請書類の内容や資本金の引き受け銀行等の扱いにせよ、大筋では国際標準として日本国内と違いませんか、個々の条件や条項の”間に”その国ならではの（独自の）条件や条項が組み込まれているので、日本国内での流れや条項、条件と”何処が違っているのか”を判断する基準をFS要員が持っていないと、”判断自体”がおかしなモノになってしまいます（自分達にとってその条項、条件が不利なのかそうではないのかさえ判断が出来ない事態になりますね、当然）。
対行政での判断不能も問題ですが、契約概念が日本の場合はかなり甘いので（ほとんどの第三世界諸国は旧植民地ですから）契約概念はほぼ欧米と同じレベルにありますので、協力、取引現地民間企業との間でも相当にしっかりした契約書の交換がなされないとなりませんが、契約書を日本国内で作ったことも交換したこともない要員では、話にも何もなりませんし、契約に行き着く為の”交渉力”が不足だったり未経験の要員では契約書の内容に自分達に不利益な条項が入っているかいないかの判断さえ付かない可能性を払拭出来ない。
更に問題になるのは・・・中途半端な交渉力では、相手が”実力行使”に出る可能性を否定出来なくなってしまうのですが（ある電力会社がタイの電力公社から水力発電所のメンテナンス指導を委託されたのは良いのですが、派遣する従業員の危機管理対策を全く採用していないのには驚いた、水力発電所が街中にある訳がなく、人里離れた場所で誘拐されたち殺害された場合や怪我や病気になった際の緊急連絡方法さえ念頭になかった・・・アハハ、能天気としか言いようがない）具体的な事例を示しながら不利益な条項に異を唱えたとしても相手側から”此処は日本じゃなく○▲■国だ！”ってな反論を喰った際に（良くある話ですよ、コレって）、その反論が本等に正しいか否かを、どうやって確認するんでしょうね？
この辺りは書き出せばまだまだあるんで（笑）・・・To be Continue ってことで
亜 瀬 庵 内 見 聞 徒 然 草 